串間市議会 2020-03-03
令和 2年第1回定例会（第2号 3月 3日）
令和 2年第1回定例会（第2号 3月 3日）
令和２年３月３日（火曜日）午前１０時開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（１５名）
１番 堀 透 君 ２番 野 辺 俊 郎 君
３番 内 藤 圭 亮 君 ５番 菊 永 宏 親 君
６番 福 留 成 人 君 ７番 川 﨑 千 穂 君
８番 今 江 猛 君 ９番 瀬 尾 俊 郎 君
１０番 山 口 直 嗣 君 １１番 岩 下 幸 良 君
１２番 門 田 国 光 君 １３番 福 添 忠 義 君
１４番 児 玉 征 威 君 １５番 坂 中 喜 博 君
１６番 中 村 利 春 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 島 田 俊 光 君 副市長 串 間 俊 也 君
教育長 吉 松 俊 彦 君 監査委員 吉 本 之 俊 君
消防長 隈 江 康 弘 君 会計管理者兼会計課長 前 原 栄 子 君
総合政策課長 江 藤 功 次 君 財務課長 内山田 修 二 君
総務課長 塔 尾 勝 美 君 税務課長 川 﨑 信 子 君
危機管理課長 黒 原 幸 一 君 市民生活課長 遠 山 隆 幸 君
福祉事務所長 野 辺 幸 治 君 医療介護課長 吉 田 寿 敏 君
農業振興課長 武 田 英 裕 君
農地水産林政課長 吉 国 保 信 君
商工観光スポーツランド推進課長 都市建設課長 矢 野 清 君
高 橋 一 哉 君
東九州道・
中心市街地対策課長 上下水道課長 酒 井 宏 幸 君
津 曲 浩 二 君
学校政策課長 増 田 仁 君 生涯学習課長 吉 田 勇 人 君
市民病院事務長 谷 口 勇 人 君
監査委員事務局長 平 尾 伸 之 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 野 辺 一 紀 君 次長 森 浩 二 君
庶務係長 河 野 伸 廣 君 主査書記 甲 斐 めぐみ 君
書記 横 山 祐 樹 君
（午前１０時００分開会）
○議長（中村利春君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１５名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
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◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（中村利春君） 日程第１、市政総体に対する一般質問を行います。
質問通告者は１３名であります。
それでは、９番瀬尾俊郎議員の発言を許します。９番瀬尾俊郎議員。
○９番（瀬尾俊郎君） （登壇）
コロナウイルスでの大変な時期に傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。
くじ運が悪いのか、いいのかわかりませんが、一般質問初日一番目の質問者になりました瀬尾俊郎でございます。毎回のことですが、この場に立ちますと緊張しますが、どうぞよろしくお願いいたします。
南海トラフ、
コロナウイルスと、巷にあふれることが多いですけれど、もはや他人事ではなく、きょうから小学校が１６日まで休校になること、行政、関係機関にはぜひとも慎重に対応してもらいたいと思っております。
私も含めてですが、自分は大丈夫だと、串間はまさかそんなことはないだろうと思ってしまいがちだと思うのですが、事が起こってからでは遅い。後手後手ではなく、事前の対応を重視して一人一人真剣に取り組むべきことだと自覚させるような対応を重視してほしいと願っております。
さて、また剣道の関係のことになるんですが、せんだって南九州武道大会が開催され、１４９チーム、５５４名の参加があり、ＵＭＫのニュースでも、番組でも取り上げられ、体育協会、関係団体等の協力もあり、おかげさまで第３９回大会を終えることができました。伝統のある大会です。串間市の活性化のためにも絶えることなく今後も御協力、御支援をお願いしたいと思います。
活性化といえば、何年か前に宮崎北署が若手警察官の士気を高める目的で各課対抗の剣道柔道大会を開催したそうです。気合いの入った声が上がって結構白熱した大会だったと聞きました。
何と、優勝賞品が地元農家が提供した佐土原野菜の
詰め合わせセットだったそうです。敢闘賞が所長室での昼食会券だったそうです。なかなかの粋な計らいだと思いました。こういった趣向を試みて署内の士気を高めることも一考に値するのではないかと思いました。さすがに、剣道、柔道大会は無理でしょうが、何とか職員の方々のやる気と、覇気を促す努力をしてもらいたいと切実に考えております。
それでは、質問に入りたいと思います。令和２年度施政方針で６つの分野に分けての取り組みを図るとのことですが、最も優先すべき取り組みとしてどのように考えておられるのか。また、どの程度の結果を見込んでおられるのか、鋭意努力していくだけでは済まされないのではないでしょうか。そろそろ目に見える結果が出てこないと、施策そのものに、また取り組み方に問題があるのではと考えてしまいますが、このことについては、どうお考えなのか伺います。
また、
男女共同参画社会の実現に向けてのどのような取り組みをされてこられたのか、具体的にお尋ねいたします。その成果としては、どのようなものが挙げられるのか伺います。
私もいろいろな会合等に参加させていただく機会がそう少ないほうではないと思いますが、そのような場で顔を合わせる人はほとんど同じ人のような気がします。市民一体となり取り組むという施策が進んでいると言えるのでしょうか。
ふるさと納税についても、納税額の著しい減少など、情報発信の不足、十分な予算の計上が出ていないことのあらわれではないかと思います。一時２億円に迫る納税額が５,０００万円を切るような状態に陥ったことの要因をどのようにお考えなのか、今後の対策ももちろん検討しておられると思いますが、いい方向に進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。
長年取り組んできた小中高一貫教育、学力向上、地域に貢献できる人材育成を目標に上げ、市民一体となった教育環境の整備をうたっておられますが、今年度の福島高校の
入学志願者状況は、今まで以上に芳しくなかったと言えるのではないでしょうか。具体的にどのような取り組みをされてこられたのかお尋ねいたします。
また、
産官学包括連携協定のもと、教育環境の整備を推進していくとありますが、具体的な取り組みをお尋ねいたします。
前回もお聞きしましたが、その後の組織体制の見直しについての市長の考えをお尋ねいたします。
地域社会の推進、高齢者福祉などの方針について、各課と連携調整や関係団体との情報共有、連携の強化とありますが、実際のところどこがどう進化したのか、目に見える成果があったのか、市長としての意見をお尋ねいたします。また、その結果も知りたいと思います。
道の駅の建設も確実に進んでいるようですが、完成予定図も提示され、仲町商店街の活性化、旧吉松家周辺の創出など、新たな問題点、具体的な取り組み、また市民からの意見等はなかったのか伺います。
旧吉松家下の公園も完成したようですが、公園にトイレ施設がないという市民の声が上がっております。現在どのような状況なのか伺います。
これで壇上からの質問を終わり、あとは質問席にて行います。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）おはようございます。
まずもって、
新型コロナウイルス感染症が国内で拡大し、九州内でも発生したことから、本市におきましても、いつ発生してもおかしくないような危機的な状況でございますので、先月２７日に
新型インフルエンザ等対策本部を設置したところでございます。危機感を持って対策に臨んでいるところでございます。市民の皆様方の安心・安全のために、私も先頭に立って
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む覚悟でございます。また、この危機感を一丸となって乗り越えなければならないと考えているところでございます。議員、市民の皆様方の御理解、御協力を切にお願いをする次第でございます。
それでは、お答えいたしたいと思います。
施政方針で掲げる６つの分野についてでございます。本市を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、産業振興、医療福祉の充実、安全・安心なまちづくりなどの課題が山積しております。その課題を解決するための施策を６つの分野に分けて施政方針を述べたところでございます。
本市の地方創生を目指すためには、６つの分野全てが重要であると考えており、バランスよく課題解決をしていくことを目指しております。しかしながら、財源や人材に限りがあり、またその時々の事情などを勘案しながら、選択と集中による施策の推進が必要でありますので、優先順位を定めて取り組む必要があると認識をいたしております。
施政方針に掲げた施策を確実に実施し、成果を上げることは、マニフェストの達成にもつながることから、令和２年度も私が先頭に立って前に進んでまいる所存でございます。
また、どの程度の結果を見込むのかとのお尋ねでありますが、令和２年度からこれまで取り組んでまいりました
都井岬観光交流館など、本市地方創生の核となる主要な施設が次々と完成を迎えることから、それらを活用した取り組みを進めることで本市の魅力を発信し、交流人口の創出や拡大をさせ、その結果、経済効果等が見込まれるものと考えております。
また、その取り組みを行うことで令和２年度で終期を迎える総合計画や総合戦略に掲げた数値目標の達成につながり、私が掲げる真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、くしま人財の育成の実現につながるものと認識をいたしておるところでございます。
私は、ことしを串間の再生元年と位置づけたことから、こうした取り組みを何としても成功させ、新たな串間の創造につなげるべく私が先頭に立って邁進する所存でございます。
あとの答弁につきましては、各課長に説明させますので、よろしくお願いします。
申しわけありません。答弁が漏れておりましたので。
組織の改編につきましては、
かんしょ産地対策室の新設など、その緊急性や重要性に応じ現在も対応しているところでございます。限られた職員数の中では非常に厳しい状況もありますが、将来的には組織の改編に取り組む必要があると考えておりますので、今後も検討していきたいと考えています。
以上です。申しわけありません。（降壇）
○教育長（吉松俊彦君） （登壇）おはようございます。お答えいたします。
今年度の福島高校の志願状況と今後の取り組みについてでございます。
本年度の
連携型入学者選抜については、串間中学校生徒７２名が志願し、志願率は昨年度比１３％増の５４％でありました。ただし、内定者数は、６５名で
レスリングスポーツ推選１名を加えて現在のところ６６名となっております。あすからの
一般入学者学力検査では８名が受験予定であり、７０名を超える入学者が期待されるところであります。
御承知のとおり、連携型入試が開始されて過去２年間は、ともに６８名の入学者でありましたが、今年度はその数を上回ることが見込まれます。この要因としては、串間中学校の進路指導や関係機関の福島高校への支援など、さまざまなことが考えられます。
教育委員会としましては、次年度以降も学校、関係機関と連携し、公営塾等の福島高校支援とともに、
シンポジウム等の開催やさらなる情報発信等に努め、目標としております８１名以上の入学者を目指してまいりたいと考えております。
次に、産官学の包括連携協定の具体的な取り組み内容と今後の取り組みについてお答えいたします。
昨年１月に串間市、福島高校、串間市経済団体、串間市教育委員会の４者で締結した包括連携協定は、小中高の児童生徒のくしま学や地域創生学の学びに串間の大人が教材となって支援、協力していく学びのフィールドを創造していくことを目指したものです。
協定締結を受けて学びのフィールドへの参加を依頼したところ、約４０の企業、事業所に御参加いただくこととなりました。
今年度は、串間市教育委員会の学校と企業等を調整する担当者が仲介し、串間中学校の職場体験学習、福島高校のインターンシップ、福島高校、ハローワーク、小学校のくしま学での講師等に御協力をいただいたところです。
次年度は、さらに協力いただける企業、事業所を募るとともに、さまざまな施設、団体、協会等にも協力を依頼し、学びのフィールドの規模拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○総合政策課長（江藤功次君） （登壇）お答えいたします。
はじめに、
男女共同参画社会の実現に向けた取り組みと成果についてでありますが、本市におきましては、
男女共同参画社会の実現に向け、串間市
男女共同参画推進条例及び第２次串間市
男女共同参画基本計画に掲げる基本理念、基本目標に基づき全庁的な取り組みを行っております。
具体的な取り組みにつきましては、同計画の実施計画書に１１２の具体的施策を掲げており、主な内容につきましては、仕事と生活との調和を図るための取り組みや政策決定の場において、性別の偏りをなくす取り組み、多様なライフスタイルに対応した各種サービスの充実、さまざまな生活上の困難を抱える人々への配慮、災害時における男女のニーズへの配慮など、制度として実施するものから事業実施の際に多様な人への配慮を行うものなど、さまざまであります。
このような視点を持って事業を行うことは、事業自体の質を高めることにつながるものと考えております。現在、地域連携組織の推進を図っておりますが、このことに関しましても、男女共同参画の視点が必要と考えております。
今後も
男女共同参画社会の実現に向けて事業の推進を図っていきたいと考えております。
次に、ふるさと納税の寄附金の減少の原因と今後の対策についてでありますが、寄附額の減少の原因といたしましては、２０１９年６月、昨年６月、総務省によりふるさと納税にかかる指定制度が制定されまして、返礼割合を３割以下とする規制が行われたこと、また、返礼品を強調した効果的な返礼品のＰＲができなかったこと、さらには本市が利用しております
ふるさと納税ポータルサイトの数が少ないため、その他のポータルサイトを利用する寄附者の目に触れる機会がなく、寄附受付ができずに寄附金の確保ができなかったことなどが要因であると分析をしております。
また、今後の対策といたしましては、多くの人にアピールできる都市部で開催される物産展や
各種イベント等において串間市ふるさと納税の紹介や
フェイスブック等における開催等の周知、さらには
ふるさと納税ポータルサイトの追加や選ばれる返礼品づくり、定期便による返礼品の寄附価格帯の底上げ等により市街の方に認知される取り組みを行い、寄附の増額を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） （登壇）お答えいたします。
まずはじめに、今年度整備しました旧吉松家住宅前広場や来年度道の駅の主要施設の建設を踏まえた環境整備後の
中心市街地まちづくりの取り組みについてでございます。
中心市街地まちづくり基本計画のもと、仲町通りのにぎわい創出を目指し、まずは道の駅にて道路利用者など来訪者を集客し、仲町通りへと誘導していくため、新規イベントの実施や景観づくりなど、整備した施設を最大限活用したソフト事業を中心に関係課と連携し、仕掛けていきたいと考えているところでございます。
これらのソフト事業は、行政だけの取り組みでは効果は発揮できないため、仲町商店街をはじめ、商工会議所などの経済団体、道の駅運営者など、市民団体を巻き込んだ一体的な取り組みとして展開していく必要があると考えます。
これらの取り組みを通して、にぎわいづくりにかかわる人材も同時に育まれていく好循環が理想的な展開であり、目指していきたいと考えております。
なお、市民の皆様からの具体的な取り組みや問題点などの御意見などは現時点ではいただいていないところでございます。
続きまして、本年度整備しました旧吉松家住宅前市民広場のトイレ設置の御意見でございます。
トイレ設置の御意見が昨年行われました商工会議所主催のまちづくりに関する説明会でございました。現計画では、旧吉松家のトイレを御利用いただくとともに、道の駅が整備されれば、中心市街地に公衆トイレが拡充されますので、市民広場へのトイレ設置は計画していないところでございます。
以上でございます。（降壇）
○９番（瀬尾俊郎君） ありがとうございます。
市長の言葉に、やはり全体的な施策を掲げておられて、その中でやっぱり重視したいというのはわかります。完全にやっぱり６つを全体的な盛り上げでこの串間市の活性化につなげていくということが理解できましたので、今後ともこの中の実施計画の中で頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、福島高校のことですが、やはり今年度なかなか入学志願者、この辺のことですけれども、一般試験に８名入るということで、推薦枠から外れた子もいるということも聞きましたので、今後ともやっぱり福島高校を存続するためには、やはり人材というか、生徒確保というのは必要不可欠だと思いますので、何らかの形でこの高校存続のための生徒、それに対する中身をやっぱり強調しながら生徒を募集していただきたいと考えております。スポーツ面にしろ、学力面にしろ、やはりそれが一番の目的じゃないんですけれども、生徒がいなくなると、もうなくなってしまうと懸念されますので、今後とも私たちも鋭意努力しながら頑張っていきますので、教育長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、施政方針の中に、
消防団活動拠点施設建設がうたわれているんですが、これ何の目的でやられるのか。今まで市木分団があるわけですよね。拠点としては市木分団が幾つか分かれてやっておられると思いますけども、これは一挙に１つの消防団拠点をつくられるのか、そこあたりをちょっと教えてもらいたいと思います。
○消防長（隈江康弘君） お答えいたします。
消防団活動拠点につきましては、今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生するとされている南海トラフ地震をはじめ、複雑多様化する大規模な自然災害に対応するため、地域防災力の要である消防団の活動拠点施設の充実を図ることを目的としております。
市木分団につきましては、５分団ありまして、それぞれの格納庫を持っておりますが、現在の格納庫は待機所やトイレなどがなく、長時間の活動には支障があるところでございます。こうした中、長時間の活動に耐えられるよう市木分団全部で活用するような施設と考えております。
以上でございます。
○９番（瀬尾俊郎君） 消防団活動、今までは、言うたら各分団がそこに待機しながらやってきたということが、今度は１つの施設の中で分担しながらやっていくということで理解していいわけですね。わかりました。
消防団活動というのは、本当に災害時に一番活躍する場ですので、やはり行政なり消防本部なりがやはりそういう活動拠点をするということになると、本当にありがたいことだと考えております。
だから、消防団が一致団結できるようなつながり方というのが目に見えてくるので、今後ともそういう活動の中で後押しをしてもらえればいいのかなと考えています。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
１つ、地域社会の推進と高齢者福祉などの方針についての質問をしたいと思っておりましたが、いろいろ考えてみますと、やはり幅が広いですね。この中でやっぱり全体的な高齢者社会とか地域社会の推進という形になると、全体的な私の考えていたようなものじゃなくて、全体的なものでしたので、今後とも社会福祉、高齢者社会の充実を図るためにも、いろいろな形の中で推進してほしいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
先ほど、市長から私が前回質問しました組織改編ということで申されていただいたんですけれども、やはり財務課というのが契約が物すごく忙しいんじゃないか。前も質問がありましたように、現場を見ないといけない、やっぱり契約はその現場を見てどういうふうな流れになっているのかとか、業者に何人いるかとか、あれがありましたよね。そういうことで忙しいんじゃないかと、私はそう思うんですよ。管財も一緒だと思うんですけど、そこらあたりは今後の課題としてとらえておられるのか、今後また新しくこの４月から再スタートする中で、そういう再編というのはないものか、それを伺いたいと思います。
○市長（島田俊光君） この件につきましては、再三議員の皆様から検討するようにということを伺っておりますが、当面人間が少ないわけでございまして、今のこの串間市役所の中での業務の改善をもう少し集約して、その後、やはり来年に向けてどのような形をつくるかということは、今後検討しなければならないと考えております。またそのときには、皆様方の御指導を賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○９番（瀬尾俊郎君） よろしくお願いしたいと思います。
いろいろこの財務課というか、そういう流れの中ではなくて、全体的な総合政策課にしろ、総務課にしろ、やっぱり仕事は本当に忙しいと思いますよ。やっぱり分けてその仕事に関してしてもらいたいというお願いをしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、公営住宅の整備について、長寿命化計画並びに改修計画があるとうたっておりますけれども、良好な住宅を提供するということがあるんですけれども、公営住宅を出た人、２０年ぐらい入っておられて、また新しく入っていくということがありますけれども、これに対して、新しく入る人は、本当に気持ちよく入りたいというのがあります。その中で、中をどう改修というか、リニューアルできるような体制はできないものか、お伺いしたいと思います。
○都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
市営住宅の退去後の
リフォーム対策についてのお尋ねであったと思いますが、住宅を退去される際、退去者と
都市建設課職員とで
立ち会い確認検査を行い、修繕箇所を把握し、次の方が入居される前に修繕等の発注を行い対応をしているところでございます。
また、入居された後、すぐにふぐあいが発覚した箇所があるなど、入居者から相談があった場合は、適宜修繕等の対応をしているところでございます。
以上でございます。
○９番（瀬尾俊郎君） やっぱり２０年も２５年も同じ公営住宅に入っていると、壁紙とか本当に汚くなるわけですよ。それは出ていかれる方たちがリニューアルしてそこの場を去るということはないと思います。
やはりそこは、本当にもう一つの部屋を改修するのに何百万もかかることはないと思うんですけども、そこらあたりどうなんでしょうか。やはり便器にしろ、台所なんかも、やはりある程度二十何年も使うと、それは傷みも激しいと思うんですよね。それは悪ければかえなければならないと思いますけれども、出る人がするのではないわけやから、やはり行政がそこをリニューアルして、新しく来られる方が新しい気持ちで入れるような住宅のやり方というのは、できないのかということをお願いしているんですけれども、そこはどうなんでしょうかね。
○都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
市営住宅につきましては、内装や流し台、給湯器などの設備機器類に老朽化や故障がある場合、適宜取りかえや修繕等を行っておりますが、各住戸で入居期間や劣化ぐあいに違いがあり、退去の際の全面的なリフォームまでは行っていないところでございます。
議員御指摘のとおり、市営住宅の経年劣化等を考慮しますと、改修が必要な時期に来ている状況が見受けられますので、適宜修繕等を行いながら入居者の生活に支障が出ないよう対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○９番（瀬尾俊郎君） よろしくお願いしたいと思いますが、もう壁紙の張りかえとかじゃ全然なくて、クリーニングをしてもらうということも１つの考えじゃないかなと思います。見た目がよければ、ある程度の緩和はできると思いますので、部屋のクリーニング等をしてもらって、新しい気持ちで入ってもらうという流れでお願いしたいと思いますので、よろしいでしょうか。お願いします。
次に、農林水産振興についてお伺いいたします。
なかなか私もわからないんですけれども、農業基盤整備について、農地の集約とか、集積、いろいろありますけれども、ここの中で、ＧＡＰの取り組みとか、ＩＣＴ、ＩｏＴの導入ということになっておりますが、これはどういう意味合いのことなのか、大規模農業に対する、その人たちのことを考えてやっておられるのか、そこらあたりはどうなんでしょうか。
○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
今後の串間の農業を推進する上において、先進的な技術の導入ということで施政方針等にうたわせていただいているところでございます。
以上でございます。
○９番（瀬尾俊郎君） 行政は頭の中に入っていると思われるけど、私たちはちょっとわからないんですよね。農地集積した場合に、農地が１反、２反ぐらいの畑にこのＩＣＴとかＩｏＴ導入ということで、ＧＡＰですか。ＧＡＰは農業生産工程管理とかいうことになっておりますよね。
この中で、ＩＣＴ、情報の共有というのはコンピューター関係だと思うんですけど、ＩｏＴというのがインターネットにつないだ環境整備ということがあるんですけれども、この中で、私が言いたかったのは、このことを取り入れて、その農業生産に対して、どのような波及効果というか、できるのか、言うたら、これは大型農業だけの取り組みのような気がするんですよね。小規模農業に対しては、こういうのがあっても、なかなかとりつきにくいというような感じがするんですけれども、大型農業であればいいんですよ。ただ、この集積なんかにしたときに、今塩屋原が圃場整備されておりますよね。あれはやはり地権者が多いから、反当としては、反当というか、田んぼの反当としては、２反畝町とか３反畝町が多いわけですか。それとも１反、２反なんでしょうか、集積したときに。
あそこを一遍に集積して１町あたりを何ぼもつくっていくと、こういう機械支援というのが、コンピューターとか、そういう導入ができるんじゃないかなと思うんですけど、それは無理だと思うんですよ。だけど、そこらあたりの関係から、このことをもっていくという考えなのか。
それとも、今後の農業に対して、こういうものを普及させていって、農業の活性化につなげていくのかということなんですけれども、そこはどういう関連からこういうＧＡＰとＩＣＴ、ＩｏＴというやり方をつくっていかれるのかという。
○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
今回の施政方針のほうにうたってありますＩＣＴ、ＩｏＴにつきましては、本市におきましては、具体的にはＩＣＴ分野で施設ピーマンや施設キュウリでの炭酸ガス発生装置や自動施肥機械と連携した環境制御装置の普及拡大を支援し、収穫量の増加による農家所得の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、畜産におきましては、畜舎でのモバイル牛温恵による分娩、発情監視システムの普及をさらに支援し、分娩事故の防止による繁殖農家の生産性の向上を支援してまいりたいと思っております。
ＩｏＴにつきましては、今回食用かんしょの病害対策として薬剤散布ドローンのみならず、新年度に生育調査へのドローン導入を支援することによりまして、病害の早期発見と生産農家への情報提供による病害の拡大抑制のシステムが構築できないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○９番（瀬尾俊郎君） そういう流れの中でインターネットとか畜産関係でもそういう分娩したりとかいうのがわかっていくというようなことですが、今回こういう導入をされて、小規模農家ですよね、小規模農家あたりはどのような、小規模農家ではなかなかこれに取り組むことはできないわけですけれども、頭数が少なかったりするとですよ。
だから、こういう導入をするに当たっては、そういう小規模の農家にも対応ができるような対策ができるわけですかね。大型じゃなくて、小規模農家に対しても。
○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
議員御案内のとおり、小規模農家や高齢農家等に対しての国や県の制度事業等の支援策等につきましては、現状においてほとんどないという状況にございますけれども、兼業農家をはじめとした小規模農家や高齢農家が本市の農業を支えてきたのも事実でございます。
全国的にも同様でありまして、現在国におきまして、新たな食料・農業・農村基本計画の取りまとめ作業等を行っているところでございます。計画の方向性としましては、担い手中心の支援策だけでなく、多様な形態を重視し、小規模農家や家族経営等を対象に上げて、地域特性を生かした作物の導入や複合経営など、農業経営に応じた経営の確立を推進していくようでございますので、国県の動向等につきましては、今後も引き続き情報収集に努めて対応してまいりたいと思います。
畜産関係につきましては、昨年度から市の単独事業として、先ほど申しました牛温恵の対応とか、畜舎の軽微な改修等の事業を実施しているところでございます。
以上でございます。
○９番（瀬尾俊郎君） 小規模農家等に影響のないようなやり方をしてもらいたいと考えております。
それと、６０歳を超えて農業をやりたいと、串間市にも道の駅とかいろんなものができていきますよね。そういう生産者が、これは必要であると思うんです、漁業にしろ、農業にしろ、やっぱり品物を道の駅に置いてもらって、それをつくる人が必要であると思うんですけれども、６０歳を超えて定年をして農業をやってみようと。１０年ぐらいしかできないけれども、やっぱり新規就農者とか若手参入で補助金はありますよね。そういう人たちに対しては、何の補助金もないというか、考え方というのはないんですか、行政としては、お聞きいたします。
○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
定年退職者等が就農する場合の資金等の支援制度につきましては、現状ないところでございますけれども、そういった相談があった場合には、就農するための助言や指導等につきましては、関係機関と一体となって連携して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○９番（瀬尾俊郎君） お願いしたいんですよね。やはり串間市にも農業をしたいという方がたくさんおられます。そこで、自分たちで小菜園でつくるのもそれも楽しみであるかもしれないんですけど、やはり今回こういう道の駅とか出れば、何々さんのつくった農産物ですよ、野菜ですよというのを提供していけば、並ぶ数が１０あるのが２０並んでくるわけですよ。やっぱりそれで目玉商品というか、そういうのが出てくるんじゃないかと思いますから、そこらあたりを指導、助言しながら、道の駅にも出せますよ、あそこにも出せますよ、だからまとめ役さんが段取りして、もって行ってもらったらという流れをつくって、自分たちの作物を物品販売するという形をつくったほうがいいのかなと。これはもう何十年続くわけですから。やっぱり農業は、７０歳じゃまだ若いぐらいです。８０歳でも９０歳でもつくろうと思えばつくれますので。
そういう今後は、やっぱりそういう大型農業ばかりの支援策じゃなくて、こういう小型の支援策もやっぱり必要だと考えるので、よろしくお願いしたいと思います。今後国の動向もあると思いますので、やはりそこらあたりを考えてやってもらいたいと、それは行政のほうにお願いするしかないものですから、お願いしたいと思います。
もう一つは、先ほども畜産の関係がちょっと出ましたけど、これもまたされる方の補助金というのは、クラスター事業とかいろいろな事業があって、何千万という補助金が出るんですけども、小規模農家、小規模関係の畜産農家なんかは、もう増頭したくでもできないわけですよ、やはり。
牛を、まあ言うたら競り市から買ってきて、それを出さんでおったり、牛舎がないものだから、それを仮に取り入れたとしても入れるところがないから、増築なり改修なりせないかんわけですよね、しなくてはならない。やっぱりそれも補助金は、先ほど、ないということでしたけども、単独ではどのぐらいの補助金が出るのか教えてもらいたいと思います。
○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
小規模な畜産増改築への助成制度につきましては、昨年度から本市の単独事業としまして、生産力の向上を目的に、小規模な畜産農家も対象となるくしま型生産力向上支援事業を実施しているところでありまして、軽微な畜舎の増築、改修をはじめ、柵のとりかえやスタンチョンの整備なども対象にしているところでございます。
次年度につきましては、予算、少ないですけれども、２７０万を予算計上をお願いしておりまして、１件当たり上限３０万円ということで予算を計上しているところでございます。
今後も本市の畜産の発展に寄与するべく事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○９番（瀬尾俊郎君） わかりました。ただ、やっぱり増頭したいという方は、本当にいるんですよ。やっぱり今値段が安定していますよね。今後どうなるかわかりませんけども、恐らく上下の激しいということはないと思いますから、やはり畜産関係者あたりは、今が正念場だと思いながらずっと頑張って、ここ４、５年の間に安定価格になっておりますので、やっぱりそこらあたりが懸念されるところなんですよ。やっぱり牛舎がなければ牛も入れられないということがありますので。
今後どういうふうな補助金制度があるかわかりませんけど、それを本当に気合いを入れて取りにかかるような補助金をしてもらいたいと思うんですよ。でないと、やりたくてもやれないとなると、今やらないかんことが後になってしまったら、もう遅かったとなってくる状態が続けば、何もならないわけですから、今を生きるためには、やはりそういう、それは勝手に自分でつくってやればという気持ちもわからなくはないんですけれども、手助けしてやって、串間市の農業を再生するには、そこが一番じゃないかなと考えております。よろしくお願いしたいと思います。
○９番（瀬尾俊郎君） 何か言いたそうなことがありましたけども、ほかに移ります。
観光振興についてお伺いいたします。
今の道の駅、この前も全協のときに話も少しあったんですけど、今後の進捗状況をお聞きしたいと思います。それと施設の内容をお願いしたいと思います。
○農業振興課長（武田英裕君） 済みません、先ほど市の単独事業、くしま型生産力向上支援事業、昨年度からと申し上げましたけれども、本年度から、令和元年度から実施ということでございますので、おわびして訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
まず、道の駅の進捗状況についてでございます。現在、敷地造成を施工中ですが、当初予定と比較しますと、用地取得の手続に不測の日数を要したことや敷地内の地下埋設物の撤去等に期間を要していることから、半年以上のおくれが生じており、令和２年度当初から施設建設に着手できない状況でございます。
建築工事の調整によるフォローアップも検討いたしましたが、近接する施設の施工順位、建設資材の施工ヤードの確保など、さまざまな要件が重なり、全ての施設を単年度で完成することは期間的に不可能な状況でございます。
したがいまして、これらの制限があることから、建築の優先順位を検討し、国土交通省が整備する駐車場とトイレ、休憩施設をはじめ、市が整備する情報館、飲食物販施設、駐車場等を先行整備し、令和３年春のプレオープンを目指したいと考えております。
残る市民交流施設とイベント広場等の整備につきましては、令和３年以降へとスケジュールを組み立てているところでございます。
続きまして、道の駅施設の内容についてでございます。
まず、情報館につきましては、国が整備します２４時間利用可能なトイレ及び休憩スペースと市が整備する観光案内や道路情報を含む情報提供等のサービスを行う施設です。
次に、飲食物販施設ですが、地場産品を提供する物販コーナーと、地元食材を使用した料理を提供するフードコート、ソフトクリームなどのファーストフードを提供するテイクアウトコーナー、飲食専門店が入る施設でございます。
次に、市民交流施設ですが、子育て世代の交流の場となるキッズコーナーや室内での催し物、会議室など多様な利用ができる多目的スペースを有する施設であり、まちなかの道の駅特有の市民の皆様の交流の場を提供する施設でございます。
次に、イベント広場でございますが、屋根を設けた屋外広場でありまして、朝市をはじめ、天候の影響を受けることなくさまざまなイベントに利用していただく施設であります。これらの全ての施設が整って、はじめてまちなかの道の駅の特徴が発揮されるものと考え、これまで市民会議等をはじめ、国土交通省と連携して積み上げてまいりましたところでございます。
以上でございます。
○９番（瀬尾俊郎君） 今国道脇にイメージ図というのが看板が張ってありますけれども、あのような感じになりますか、お願いします。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
現在国道沿いに完成予定図を掲示しているところでございますが、基本的にあのような形の施設整備になるところでございます。変更はございません。
以上でございます。
○９番（瀬尾俊郎君） わかりました。施設の内容というのは、もう一つ聞きたかったのは、行政と今の管理される海山社中ですか、その内容の中身というのは、いつも把握ができているのか、横のつながりとか行政と海山社中との連携のもとでやっておられて、そういうふうな流れになっているのか。それとどういうふうな、内容はどういうふうにやっていくのかということやら、それはもうちゃんとお互いの流れでやっておられるのかお伺いいたします。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
現在運営予定者であります海山社中の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、現在海山社中、運営予定者におかれましては、組織づくりを中心にこれまで進められているようでございます。
飲食専門店及びテイクアウトコーナーにつきましては、準備組織のメンバーでもあります市内の生産者、事業所と商談を進めているとの報告を受けております。
物販の商品につきましては、出品等に関する協議会を立ち上げる作業を進めているとのことで、現在５０名の生産者、２０社の事業所と個別に対応しているとのことでございまして、開業まで約１５０人規模まで募りたいとのことでございます。
本市は海幸、山幸と抱負な食材があることから１年を通して旬の食材が提供できるよう出荷者協議会の組織拡大を図っている状況でございます。
以上でございます。
○９番（瀬尾俊郎君） わかりました。私たちが考えるのが、やっぱりいろいろなところに視察に行って、見て回ってきたんですけど、ああいうイメージなのか、それとも串間市は何かちょっとかわったイメージでやっていくのかというのがちょっと私たちにもわからないわけですよ。だから、それがやっぱり市民にもわかっていないと思うので、それもやはり周知していってもらって、どういうものになるんだということは、今課長はいろいろオブザーバーとしていろいろ説明されておられると思うんですけど、そこの中でもいろいろそういう話はされてきているわけですよね、内容的には。
なら安心するんですけれども、ただ、今言われたような海山の幸ですね、そういうものがあるということで、私もいろいろ回ってきたんですけど、魚とか、メインはこの道の駅は魚だと、次の道の駅は野菜だとか、果物とかというのをメインにしてやっておられるわけですが、串間市はそのどっちの部類になるわけですか、そこらあたりは課長、わかりますか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
現在先ほど申しました運営予定者のほうでいろいろと提供するものを協議を進められているところでございますけれども、当然この道の駅というのはいろんなところでございますけれども、やはり地元の食材を生かした串間ならではの商品というのを提供するというのが非常に重要なことではないかなというところで思っているところでございます。
やはり、スタンダードといいますか、ありふれた道の駅というよりも人が来たくなる、またリピーターがふえるような何か魅力のあるものはしっかりと道の駅で提供するということが肝心じゃないかなというところで思いますし、また周りの道の駅もございます。いろんなところとの連携というものを視野に入れて、いろいろと取り組んでいきたいというところで運営予定者も考えているところでございますので、いずれにしましても、やはりリピーターをふやすような、観光人口もふやすような、いろんな仕掛けづくりをしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○９番（瀬尾俊郎君） よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、串間温泉いこいの里の進捗状況というのは、どういうふうになっているのか、今年度までで完成して来年度１日からやるということですので、そこらあたりどうでしょうか。お願いします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
串間温泉いこいの里の進捗につきましては、太陽光発電設置工事、バイオマスボイラー設置工事、機械室改修工事、支所公民館機能移転にかかわる工事を完了しており、そのほかトレーニング室空調設置工事、コテージ改修工事等も予定どおり進んでおりますので、完成後指定管理者による開館準備等を行い、支所公民館機能につきましては、４月１日から利用ができることとなります。
また、リニューアルオープンのイベントにつきましては、集客が見込まれます土曜日の４月４日に開催できるよう市民の皆様への周知を含め、準備を進めているところでございます。
また、運営再開後も市民の皆様に長く愛される施設となるよう地域住民をはじめ、関係機関、団体と連携した取り組みを展開するとともに、利用促進に向けた広報活動等についても、指定管理者とともにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○９番（瀬尾俊郎君） ４月１日供用開始ということで頑張っておられる、本当に工期内のできぐあいというのはよくなったと考えております。
また、私たちも日程を決めて、この期間にこうしてできて、これからスタートだよというのがピシャッとできていると、やはりいいふうに考えるんですよね。東九州道・中心市街地対策課、悪いんですけど、工期が延びている、それはちょっとねという感じになるわけじゃないですか。だから、先ほど説明を受けたように、基礎路盤というか、基礎のほうがいろいろあってということでしたけれども、解体するときにしてしまえばよかったのにねという、自分の考えですけども、そこらあたりも考え方違うかもしれませんけど、やはり今商工観光スポーツランド推進課が今言われるようにちゃんとしたものがピシャッと工程どおり進んでいく、これがやはり理想ですよね。私はそう思いますので、いろいろトラブっていることも感じますけども、そこらあたりはちゃんとしたものの考え方でやってもらいたいと考えております。
４月１日、４月４日ですか、開催というか、周知徹底するのは。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） はい、４月１日から支所公民館機能につきましては、利用ができることとなります。
また、リニューアルオープンの記念イベントにつきましては、土曜日、４月４日に開催したいということで、準備を今進めているところでございます。
○９番（瀬尾俊郎君） ありがとうございます。
次に、今回道の駅、温泉、都井岬とつながるわけですけれども、この
都井岬観光交流館の進捗状況はどうなんでしょうか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
都井岬観光交流館につきましては、建築主体工事をはじめ、外構等附帯工事も予定どおり進んでおりますので、完成後指定管理者による開館準備等や市民の皆様への周知を行い、４月１日から利用していただけることとなります。
また、地方創生の核となる本市の新たな観光施設となりますことから、オープニングイベントを４月１１日土曜日にとり行うことで調整を進めているところでございます。オープン後も効果的な情報発信や質の高いおもてなしが肝要であると認識しておりますので、気を緩めることなく、指定管理者及び地元関係者等としっかり連携を図りながら都井岬の活性化、ひいては本市全体の観光振興につなげるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○９番（瀬尾俊郎君） 進捗も、私がきのうですか、岬をずっと回って、午前中、天気もよかったです。岬まで上がって交流館を素通りして見ていたらとにかくできていました。ずっと上に上って、岬の灯台のほうから下をのぞくと、業者さんがいっぱい入っているというのを見ましたけど、外構工事だなというふうに見えたんですが、やはり景観も最高です。今ビジターセンター等もきれいに見えて、最初行くときに物産館が左にあって、真っすぐずっと灯台のほうに上るとビジターセンターがはっきり見えるんですね、字が、ミュージアムって書いてあるやつが。あれは本当にいいなと、あれを生かすことができないのかなということも考えました。
今後はあそこも廃館になって、今後は利用はどうするかというのは今後の課題だということですので、生かしてほしいなと考えております。でもやっぱりあの交流館ができるだけで、全然岬のイメージというのが違うのかなと考えました。
それと、きのう行ったんですけども、駒止の門の手前が青いネットが張ってあるんですよね。次行ってちょっとしてまたネットが張ってあるんですけど、これは馬が出ないような対策でしてあるんですけど、ちょっと見苦しいなと感じましたので、また牧組合とも相談の中で、あそこをどうかしてもらうと、また違うイメージが出てくるんじゃないかなと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。これは提案しますので、よろしくお願いします。
それと行ってみますと、観光客もまばらでした、今回いろいろ
コロナウイルスとかいろんな関係で旅行者が少なかったかもしれませんけれども、あんまりいないのによその車が佐世保とか名古屋とか、やっぱり車が入ってきておりました、何台かですね。熊本、鹿児島は特に入っていましたけど、それでもやっぱり何台か多いですよ、普通よりか多いんですけど、前も質問しました集客数対策として子供たちが遊べる施設などはどう考えておられるのかということを１回質問したんですけど、その後考え方としてはどうでしょうか、また課長の考えがあればお願いしたいと思います。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
都井岬につきましては、
都井岬観光交流館を活性化の軸としながら、残る旧都井岬観光ホテルの跡地の利活用につきましても、お金を落としていただくための仕組みづくり、交流滞在人口を増加させるための方針を早急に検討しなければならないというふうに認識しております。
都井岬は自然の多様性を体感できる豊かな環境が残されておりますので、質の高いアウトドアリゾートという都井岬再生の基本的な考え方に軸足を置き、民間活力の誘致も視野に入れながら並行して市の考え方を整理する必要があると考えております。
なお、議員御提言の子供たちが楽しめるアスレチック施設などのアクティビティにつきましては、都井岬の自然環境やエコツーリズムともマッチさせることのできるコンテンツであるというふうに考えておりますので、今後計画等をつくり込む中でしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○９番（瀬尾俊郎君） よろしくお願いしたいと思います。やはりイベント等もそこでやっていかれるわけですから、その情報発信とか、そういうのも必要だと思います。子供が遊べる場所とか風光明媚な都井岬という形の中でもっていかれるはずなんですが、これをするためには、情報ですね、情報発信が必要である、前も財務課にはお願いしておったんですが、やはり予算を組んでくださいと、予算をお願いしますということは言ってきました。予算を組んでもらわれたと思うんですけど、そういうやっぱりイベント等の情報を、そういうものが必要であると思いますが、そこらあたりはどんな対策をとられているのか、お願いします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
情報発信につきましては、課題でありました宣伝活動の強化に取り組むために、新たに観光物産プロモーション事業を立ち上げ、今議会に予算を提案させていただいております。
内容といたしましては、
都井岬観光交流館並びに串間温泉いこいの里のオープニングイベントの開催をはじめ、ターゲットを絞ったＳＮＳによるインバウンド向け情報発信、さらには地元メディアを活用した近隣向けの誘客対策など、国内外に対し、情報発信を展開し、交流人口の増加を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○９番（瀬尾俊郎君） 岬振興、言うたら串間市の観光については、いろんな面で予算を計上しても私は通れるんじゃないかなと思っております。財務課、総務課あたりがやっぱりそういう受け答えをしてもらえらば、またＰＲもですけど、イベントの情報発信というものは、やっぱり金をかけなけらばだめだと思うんですよ、少しでもですね。
この情報とまたＰＲというのは、また別問題だと思うんですけど、この予算的な確保はどうやったですかね、先ほど答弁ありましたけど、この内容あたりはどうでしょうか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
先ほどもお答えいたしましたけれども、今回情報発信、ＰＲにかかわる予算といたしまして、観光物産プロモーション事業という新規事業を予算化といいますか、事業化いたしております。今回御審議をお願いをいたしております。
その中で、民放、もしくは新聞各社等と連携いたしましたＰＲでありますとか、インバウンド向けの、これは特に台湾、韓国でございますけれども、ＳＮＳを活用した情報発信でありますとか、フェリーさんふらわあと連携した情報発信でありますとか、さまざまなこれまで取り組みが難しかった部分に対しても、積極的に取り組んで誘客対策を実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○９番（瀬尾俊郎君） ありがとうございます。やっぱり予算も伴うことですので、やはり私が一番思うのは、市長がこの考え方を串間市の一番のメインだという３つの道の駅から温泉、都井岬という形を本当に真剣に取り組んでおられるというのは、身にしみてわかります。だから、どうしても成功させてその誘客、串間市に人を呼び込むということを本当にみんな市民一体となって考えなければならないということはしみじみとわかりますので、今後とも行政の皆様方には御苦労をかけると思いますが、本当に頑張ってもらいたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（中村利春君） 以上で９番瀬尾俊郎議員の質問を終わります。
次に、１２番門田国光議員の発言を許します。１２番門田国光議員。
○１２番（門田国光君） （登壇）傍聴の皆様、御苦労さまでございます。
今世間を騒がしております新型
コロナウイルスでありますけれども、人類がいかに繁栄しようとも常にウイルスとの戦いであると聞いた記憶がございます。ＭＥＲＳ、ＳＡＲＳとおさまったかと思うと、また新型の
コロナウイルスが出てきて、世界に波紋を広げております。それにより世界経済に影響が出始めております。これまでも米中貿易摩擦で日本経済にも少なからず影響があったのは否めない事実であり、今後の経済動向が懸念されるところであります。
串間市のような自主財源が少なく、依存財源頼りの自治体にとりましては、財政運営に影響が出ることが懸念されてなりません。１日も速い終息を願っております。
さて、市長は施政方針の中で、地方創生の核となる施設が次々と営業を開始するこの年を串間の再生元年と位置づけておられます。もちろんそう願っております。であるならば、職員一人一人がその認識をいかに高く持つかにかかっているかと思いますが、１月の仕事始めの訓示はどのような内容であったのか、お聞かせください。
特に、課長会において市長訓示の内容を意識の向上につなげ、共有を図ったのかお聞かせください。
あとは自席より質問をいたします。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）お答えいたしたいと思います。
毎年１月の御用始めと、また暮れの御用納めのときには、職員一人一人に１年間の抱負と１年間の反省を発表させております。その間、それぞれの若い職員がやはり今までの自分たちの培ったものと、あるいはまた将来に向かった串間市民に対応する期待を受ける職員としてのレベルアップの本当に日増しに高まっております。
私は、先ほど議員がおっしゃられましたように、ことしは再生元年と位置づけて市長訓示をしたわけでございますが、それは次々に今まで提案であった事業が完成するわけでございます。前回から申し上げておりましたゴールデン観光ルート、あるいはまた人口増につながる関係人口、そして交流人口と全ての事業に乗せた都会から来る人口の人たちをこの串間に集めたいと思っているところでございます。
中でも、次から次に出てくる中でも、やはり経済の活性化につながる木質発電、これは本当に地域経済を潤す１つの大きなものでございますので、ことしの訓示の中には、職員一人一人にやはりその事業に乗せた思いというものを強くお願いしたところでございます。
また、再生元年につながる職員の意識、これもまたそれぞれの職員がこの期待に応えるような、市民に対してその事業計画というものをつくっていただいたと思っております。
また、この中については、しっかりとまた１２月の暮れの御用納め式にはまた発表させるわけですから、それだけの職員のレベルアップにつなげていく指導はつなげていきたいと考えているところでございます。
以上です。あとの答弁につきましては、各課長に説明させますので、よろしくお願いします。（降壇）
○総務課長（塔尾勝美君） （登壇）お答えします。
仕事始め式で今市長のほうから御答弁ありました訓示後に開催をいたしました１月の課長会において、新年の抱負をテーマに開催をしたところでございます。
その中で、市長から各課に対しての指示が訓示の中であったわけでございますが、そのあった事項などを今後どういうふうに取り組んでいくのか、またその決意などを各課長がそれぞれ述べたところでございます。
そのことによりまして、市長の訓示内容、それから市の方向性が全課長に共有されて諮られたというふうに認識をいたしております。
以上です。（降壇）
○１２番（門田国光君） 私も久々の質問でございますので、役職柄どうしても質問事項が限られてきておりますので、市長の施政方針と自立推進行政改革プランについて質問をさせていただきます。
以前自治体は運営、民間企業は経営と言われてまいりました。ただ、自治体が破綻したところ、財政運営の逼迫により、ここ数年の間に自治体経営と言われるようになったことは御存じのとおりであります。
自治体の責務は住民の福祉の向上であり、民間企業においては利潤の追求であります。いずれにせよ、優秀な人材確保と人材育成が重要視されると思いますが、本市においてはどう取り組まれているのかお聞かせください。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
人材育成の第一歩は、職員の採用、入り口は採用であるというふうに考えております。職員の募集方法や採用試験の実施方法についての分析、研究と改善を重ねながら優秀な人材の確保に、まずは入り口の部分で努めているところでございます。
また、職員の能力向上、意識改革を行うため、串間市人材育成基本方針に掲げる、求められる職員像の育成のため、自己啓発、職場内の研修、職場外、外での研修を毎年計画的に実施をいたしております。
さらに、人材育成と人事評価を関連づけたトータル研修プログラムを作成いたしまして、職員等能力段階に応じた研修を受講するなど、職員の人材育成に日々努めているところでございます。
以上です。
○１２番（門田国光君） 短く行きます。この行政改革プラン、施政方針、私たちにはこうしてもらっておりますけれども、ほかの計画も全部一緒ですけれども、どれだけ職員一人一人に浸透しているかいないかが市長のいわゆる再生元年につながるかつながらないかと思います。
そこでお聞きします。何回も課長は、自分ところの課でそれぞれの職員に対し研修、指導を徹底されると思いますけれども、自分が身につけているこういった改革プランとかいろいろな計画、いろいろなものを身についておれば、課長の言われることが理解できるんです。理解できないとつながらない、結局幾ら言ってもそれが浸透しないことにつながると思いますが、こういったプランを職員全員にどうつなげていっているかをお聞かせください。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
確かに行政は計画的に行政を進める、計画行政を行わなければいけないという観点からも、今各種計画いろいろ策定しております。その場合には、庁内ＬＡＮ等でまずは周知しております。そしてその中でも特に必要に応じて課長会等の場で具体的に説明も行ってきております。
しかしながら、今議員御指摘のように、それらを完全に内容を全職員が理解できているのかという状況については、そうであるとも言い切れない部分もございますので、やはり各種計画の中でも今議員御指摘のありました、基本的な重要な計画については、各課長を中心に、各課長があらゆる朝礼、終礼等の場で何回も何回も周知を図りながら、全職員に周知を図っていくということが計画の推進の点からも重要であるというふうに考えておりますので、今後ともそのように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○１２番（門田国光君） やはりこれをいかに浸透させるかは、管理職の責任だと私は思っております。ぜひ朝礼と終礼はそんなに時間はとれないと思います、朝礼と終礼は。週に１回でもいいから３０分程度でもちゃんとしたことをやる、こればっかりじゃないですよ、課内のコミュニケーションもそれでとれるということになると思いますので、ぜひ課長、管理職の責任においてきちっとやっていただきたいことを強く望んでおきます。
それでは、以前は先ほども言いました、今は自治体経営、もちろんプランにもありますけれども、経営と運営の違いをどう認識されているのかをお聞かせください。
○総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
経営と運営についての認識でございますけれども、経営と運営につきましては、主に目的と体制づくりであると認識をしております。
具体的には、経営は収益を最大化するために人、物、金を活用する活動のことで、運営は、与えられた仕事を効率よく達成するために人、物、金を活用するものであると認識をしております。
つまり、経営は収益の最大化、運営は組織の効率化と認識しておりますので、これからの地方自治は、まさしく議員御指摘のとおり、自治体経営という視点が非常に重要であり、ＳＤＧｓの理念にもありますように自立的好循環を促し、持続可能性を高めるべきと考えておりますので、これらの理念を勘案したスキルの構築による各施策の推進が肝要と考えております。
以上であります。
○１２番（門田国光君） もちろんそうであると思います。だから、経営のノウハウを全て自治体に取り入れることはできません。目的が違います。しかし、経営の理念というか、参考と申しますか、取り入れられるものは取り入れて、自治体の参考にしていくことが求められ、それが今後の自治体間の競争力につながると私は思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、人事評価制度が開始されておりますが、どのような効果が出て、どう生かされているのかお聞かせください。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
人事評価制度につきましては、平成２８年度より本格実施をしております。昇任、昇格、給与、厳正公正な
分限処分等を含めた人事管理のほか、効果的な研修の実施など人事評価制度の究極の目的であります人材育成としての能力開発、職員の意識高揚、意識改革、組織目標の達成により公務能率の向上、住民サービスの向上を図るために活用しているところでございます。
実施に当たりましては、評価者と被評価者が年度はじめの期首面談を実施いたしまして、それぞれの業務の目標を、１年間の目標を話し合いながら設定をして目標管理シートに記入するわけですけれども、その結果を個人の業務の目標だけでなく、組織としての目標もまず明確化をされ、責任ややりがいも生まれてきているというふうに思っていますので、そこら辺に十分生かされているというふうには考えております。
以上です。
○１２番（門田国光君） 人事評価は、大変いろいろな課題が私はあるんじゃないかと思うんです。真の人事評価とはということなんです。役目的、あるいはなれ合いでやれば価値は全くございません。自治体の活性化を図るのであれば、高度な人事評価を実施した上で、人事異動や昇任に生かすべきだと思います。
現在の人事評価は、先ほど課長がおっしゃいましたけど、やはりそれぞれの職員がそれぞれの能力の差はあると思います。それはもういたし方ないことで、それはもうやむを得ないことだと思いますが、特にある業務において、その職員が人の２倍も３倍もの仕事量を抱えて仕事をしております。しかし、残業はほとんどしないそうです。いかに効率的に仕事をしているかということなんです。私もびっくりしました、この人の聞いて。このような職員が、何人かいますよ。いるけれども、このような職員をどう人事評価で取り上げるのかということなんです。
昇任ももちろんいいでしょう。人事評価は、係長でも下げてもいいんじゃないですか。入れかえてもいいんじゃないですか。それが私は真の人事評価だと思うんですよ。そういうことを断行しないと、役所はもうなあなあじゃだめなんですよ。そういった職員をどう取り上げているんですか。
これもそうですけれど、あるいは自立推進改革プランの中で職員の提案制度がありますよね。それで、平成２９年度、１３件の提案があり、そのうち８件が表彰基準に該当する提案であった。平成３０年度、１３件の提案があり、そのうち８件が表彰基準で該当する提案であったと思います。こういったことが３０年度まで書いてあるんです。こういった人たちはどう評価したんですか。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
確かに人事評価制度については、さまざまな課題があるというふうに思っています。同じ職員間で評価する人、される人、そこについての信頼関係等々、いろいろ、要は客観的、公正な人事評価制度にもっていかないと、それが基本であるというふうには課題として認識をいたしております。
ただ、評価制度の評価の方法については、いろんなやる気の部分を指す能力評価と実際の業務で達成はどうだったのかという業績評価の２つで総合点をもとに評価をいたしております。その結果、人材育成、人事のほうと、それから待遇、勤勉手当の加算等にも影響、決定をしているところでございますが、先ほど具体的に表彰をして頑張っている職員に対しての評価ということもあわせて、表彰基準に該当した職員の人事評価については、それによって直接的に表彰されたから、その点が直に評価するというシステムはとっておりませんが、ただ、先ほど申し上げましたように、そういう職員については、能力評価の部分でその職員の企画力とか、頑張る姿勢態度とかいうようなことの中で、能力評価の中の部分に私は出てきていると。当然結果としては、そういうやる気の部分が能力評価の部分で影響していくんだろうというふうに考えておりますが、そこについても今後の大きな課題というふうには認識しております。
○１２番（門田国光君） 今後の大きな課題とか、今後検討とか、そういう答弁では今の住民ニーズについていけないんじゃないですか。やるべきことは即やるということでやっていかないといけないと私はつくづく感じております。
そこに、今課長の答弁の中に人事評価の件について、提案制度とか、そういった頑張る職員の能力評価とか、じゃないと私は思います。その評価は評価でいいんですよ。しかし、それだけ頑張っている職員をいかに優遇するか。こう言うと悪い言い方なんですけど、そうでない職員と頑張っている職員の差をつけてやらないと、給料の面でも何でも能力でも、そこを表に出さないと、影でうやむやでだめなんですよ。全職員のやる気は起きてこないんです。厳しいことかもしれません、やりにくいことでしょう、それは、管理職にとっても。やりにくいことでしょうけれども、やらなきゃいかんとですよ。串間市のこれからのためにはやらないかん、どうですか、課長。
○総務課長（塔尾勝美君） はい、それぞれの能力でみんなが頑張っているというふうに思いますが、業績的に結果として、ただ差が出る部分もあろうかと思います。
そこあたりの職員の頑張りをいろんな結果として待遇、給与面に落とすということになりますと、先ほど申し上げましたようないろんなやり方で最終的には公平性、客観性、納得性が担保されないと、非常にそれこそ厳しい状況、別の問題で厳しい状況がまた発生してくると思いますので、そこをどう判断するかというのは、やはりこの人事評価制度における結果を反映していくと、年度当初の期首面談から面接をしながら、どれぐらい目標を掲げて、それがどういう難易度のものがこれだけ達成されたと、頑張ったねというようなことを、どうこの人事評価制度のもとにした評価でしか、私は今のところ評価はできないんじゃないかというふうに考えております。
○１２番（門田国光君） それは慣例なんですよ。今までの流れはそういったことですよ。それは課長は苦しい答弁だったかもしれませんけれども、それをかえていかないといけないというのが私の考えなんです。だから、合わないんです。そういった改革を誰がやるか、憎まれ役を誰がやるかということで、誰かがやらないかんとですよ。
５年後、１０年後の串間のためには、私はもうそのときは定年じゃからおらんという甘い考えの人はもうすぐやめてください。そういった厳しい時代になっているんですよ。誰かが憎まれ役になっていただきたいと思います。だから、私は管理職の退職金あたりは今の倍ぐらいやってもいいんですよ、一番苦労されているんですから。私はそういった、やはり改革を前に進めて、まあまあ、なあなあの考えはやめてください。
私たちは、こうして何でも言われる立場ですけど、管理職の苦しいことはわかりますけども、わかりますけれども、誰かがやらないかんということを私は痛感しておりますので、よろしくお願いをいたしておきます。的確なる人事評価制度を、せっかくあるんですから、やっていただいて、いろいろな方に生かしていただきたい、頑張る職員を引き上げていただきたいということを強く願っておきます。
次に、これは自立推進行政改革プランに載っていたから言うんですけど、定員管理の適正化により、総人件費の抑制や事務の効率化を図ることができるとあり、平成３０年度は２名の職員を削減したとあるが、定員管理計画とはどういうことなんでしょうかね、私も余り熟知しておりませんので、よろしくお願いします。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
定員管理計画とは、一言で申し上げますと、適正で計画的な定員管理を行うために定めているということでございます。具体的に御説明を申し上げますと、県等からの権限委譲や新たな行政需要の対応、さらには地方創生の取り組みなどによりまして、業務量は一般的に増加傾向にございます。計画的かつ的確な人員配置等多様な人材の活用によりまして、適正な定員管理を行うとともに、簡素で効率的な行政運営に努める必要があるということからこの定員管理計画がございます。
以上であります。
○１２番（門田国光君） 定員管理計画を作成しなければならないということは、総務省からの通達か指示でこういうことになっていると思います。私は、２万人の自治体であろうが１０万人の自治体であろうが、それは住民は多いけれども、職員の業務量としては市民が２万人のところと１０万人のところが５倍の業務量があるかというと、そうではないと思います。業務量はふえずに職員だけ減らす、イコール最大の目的である住民福祉の向上に支障が出てくるんじゃないかなと私は非常に心配している。
職員を減らすことには私は反対、幾ら総務省であろうと。今も減らして管理計画はつくったんですけど、こういう状態なんですか。私は、市民の福祉の向上に支障が出ないために事務事業の見直しとか職員の頑張りとかいろいろ言われるでしょう。それにも私は限度があると思いますよ。そうでなければ、残業がふえたり、今度はほかの経費が入ってくるということになるんじゃないですか。私はこの定員削減には、これは定員を削減するということは、人件費の抑制だったですか、何が目的なんですか。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
確かに目的の１つには、今議員御指摘の人件費の抑制もあろうかというふうに思っています。この定員管理につきましては、総務省が公表しております地方公共団体の定員関係資料にありまして、その中で定員管理計画の中にもあるんですが、いわゆる一言で言いますと、類似団体、人口規模や産業構造が串間市とほぼ同一とされている団体というのが総務省のほうでは全国７７カ所ございます。その中の平均的な職員数、ある程度の住民に対して何人の職員が要るかということをあらわした数ですが、まだその７７団体の串間市といろんな面で似かよった類似団体の中では、２５名ほど串間市が上回っているということを１つの基準として、今の定員管理計画をつくっております。
現定員管理計画は、平成２９年度から令和３年度までに１０名を削減していこうと、退職者数よりも採用者数を抑える形でも縮小を図っているわけでございます。
ただ、門田議員おっしゃいましたように、どんな市であっても、一番大きな横浜市であっても、どんな小さな市であっても、やはりやることはかわらないと、このことについては、もう家の構造と一緒で必要な部分は、もうどんな小さな家でも必要だというような考え方と私は似ているのかなというふうには思っております。
しかしながら、今ここまで来ている中では、全国的にもこの流れを見直そうという動きも出てきておりますので、やっぱりそれぞれの自治体で事情が異なりますので、先ほど申し上げたのは、１つの基準であります。今後は事務量の的確な把握やら、いろんな市民ニーズ、串間市がどういうことに取り組むというようなことも総合的に勘案しながら、また今後の計画の参考にしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○１２番（門田国光君） ３０年度は２名の職員を削減したとありますけれども、それに伴って嘱託職員、臨時職員の動向はどのような推移になっているのかお聞かせください。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
３０年度、職員２名を削減したということで申し上げました。推移ということで、各年度４月１日で申し上げたいと思います。
正規職員、正職については、平成２９年度が２７５名、それから平成３０年度が２７２名、平成３１年度が２７１名ということで、３年間で４名の減となっているところでございます。
次に、嘱託職員、臨時的任用職員につきましては、来年度から新しい制度に移行するんですけれども、平成２９年度が１４２名、足してですね。それから平成３０年度が１１７名、平成３１年度が１０８名ということで、３年間で３４名の減となっているのが推移状況でございます。
以上です。
○１２番（門田国光君） であるならば、人件費は相当削減していったと思うんですけれども、住民サービスの向上には低下がなかったんですか、維持されたんですか、それとも上がったんですか、どう判断されたんですか。
○総務課長（塔尾勝美君） はい、正規職員、それから嘱託職員、臨時的任用職員の推移については減ということで申し上げました。そのことによって市民のサービスの低下につながったかということでございますが、私としては、もうそこを減った中での職員それぞれの能力がその分をカバーしたというふうに考えておりますので、またそのような住民サービスの低下を招くようなことがあってはならないと。その分は、それぞれ研修等でそれぞれの職員が自己研さんをして今持っている能力をやっぱり少しでも上げていくと、そういうふうに考えております。
以上です。
○１２番（門田国光君） サービスの低下にはつながっていないということなんですけれども、職員が少なくなると担当職員でそれぞれおりますよね。この課は、この部署はこの担当、その人間は生身ですから、あしたどうなるかわからない。夏休みは特に休暇があります。有給休暇もあります。そういった休んでいるときに、私も経験しました。電話をする、きょうは休みなんです、わからないんです。これが出てきているんです。それは議員も誰もみんな一緒、市民でも一緒、それがサービスの低下。だから、共有、課長とか課長補佐はその情報をつかんで、全てのものをつかんで市民の対応ができればいいんですよ。
現在では、その担当職員が万が一のことがあったときは、業務がストップした例もありますがね。その職員は体を壊してから、その業務が完全にストップしてしまう、動かん。だから課内のコミュニケーションをちゃんと、さっき言ったのにつながるんですよ。朝礼、終礼じゃなくて、課内のコミュニケーション、管理職の情報の共有化、特にどっちかがおるでしょう、課長か補佐か、どっちも出るということはまずないと私は理解しておりますけれども、そういった情報の共有化を図るためにも、そういったサービスの向上のためにも情報の共有化をしないといけないと私は思います。現在の状況は、先ほど課長が答弁したのと、ちょっと私はずれているという感じがしたんですけど、いかがですか。
○総務課長（塔尾勝美君） はい、職員が休んだときに対しての市民対応については、そういうことがあってはならないということで、組織で対応する仕組みづくりは非常に大事であるかというふうに思っています。
私としても、もう常日ごろから働き方改革の関係、年休も取得できるように、自分が休んでも誰かが対応できるようなマニュアルづくりを、係、課ごとのマニュアルをある程度見れば対応が、本人が休んでいても住民対応が滞らないというような仕組みづくりを、そういうふうにいつも指導しているわけです。言いかえれば、自分が何かあったときに、休めるような体制を自分でつくっておったほうがいいよねという話は常日ごろからしているところです。
そういうことについても、今も朝礼、終礼等でいろんな行事の共有、それからあした休むときには、その前の日に同じ課内の職員、係内の職員にこういうことがあるのでということでしっかりつなぐような仕組みづくりはしているところです。
私としても、今一番職員に、私も含めて、一番大事な能力というのは、コミュニケーション能力というふうに認識をしておりますので、さらにまたここら辺を全課を通して図っていきたいというふうに考えております。
○１２番（門田国光君） 今、１人１台のパソコンがわたって、そこで仕事をしていますよね。それぞれ課を回って、市民課はしょっちゅうお客さんが来るところは別ですけれども、それ以外のところはパソコンとにらめっこ、まさかですよ、まさか朝出勤してパソコンを立ち上げて、誰とも話をせずに夕方帰る職員はいないでしょうね。そういう職員はいないと思います。それを前提にしたいと思います、いちゃ困るわけです。
私は、今一番重要なのは、課内のコミュニケーションづくりだと思うんです。今先ほど課長が答えてきたことは、各同僚議員の質問でずっと同じ答弁、かわるとおかしいです、進歩していないです。ずっと同じ答弁で、今の課長やろうが前の課長やろうが、全部同じ答弁なんです、進歩していない。これからまずかえていく、進歩してください。簡単なことでも、何でかということを常に頭に置いてほしいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、コミュニケーションをとれていない事例を私はここで言います。
ある業務において、それに知識のない管理職が話し合いもせずに、重要なデータを消してしまった事例があるんです。これは串間市にとって大変な、物すごく注目されていたデータなんです。それを消されたんです。でも指示した管理職もそういった知識がないから、当たり前にその大切なデータという自覚もない。こういうことが起きているんです。
いわゆる情報の共有化、コミュニケーションが欠けているからこういう。そこで、こういったことが出てきたが、みんなでコミュニケーションを図ってどう取り扱うかという話し合えばそういう事例は起きない。これは大変なことだったんですよ。そういう事例はもう何だったかは言いませんけれども、だからコミュニケーションがとれていないというのは、そこなんです。ちゃんとこれから情報の共有化とコミュニケーションづくりは管理職が徹底してもらわないとこういう事態が起きるんです。ぜひこういうことのないようにやってください。それから、答弁も進歩した答弁をしてください。よろしくお願いをいたしておきます。
次に、職員提案制度でありますが、取り組み内容としては、市民サービス向上や行政事務、職場環境の改善などについて情報の共有化、発信、研修支援などにより動機づけと環境整備を図り、担当する業務の垣根を超え、職員から広く自由な提案を募集する。また効果としては、職員の提案が採用されることで行政経営への参画意欲が高まり、自己啓発や政策形成能力の向上につながり、事務の改善、効率化を図ることができる、これが職員提案制度、これは改革プランの中に書いてあるものを私が言った文言です。
平成２９年、さっきも言いましたね、２９年では１３件の提案で８件が表彰、平成３０年度も１３件の提案で８件の表彰、この取り扱いを、これは人事評価制度じゃないですよ。人事評価じゃなくて、別の角度でこういった提案があったことにどう対応したのかということ、それから令和元年度、２年度はまだ、元年度はどうだったのかお聞かせください。
○議長（中村利春君） 昼食のためしばらく休憩いたします。
（午前１１時５７分休憩）
（午後 ０時５９分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
職員の提案制度がどう生かされたのかという御質問でございました。職員が行政施策、業務改善に関する提案を行うことによりまして、市政運営の参画意欲及び政策形成能力の向上が図られ、それらが自己啓発にもつながるものというふうに考えております。
一度に大きな改善につながるものではないと思いますが、職員の意識改革が進むことによりまして、事務の改善、効率化に生かされていくものとも認識をいたしております。
それから、今年度の取り組みについてのお尋ねでございます。本年度は、実施から３年が経過をいたしております。これまで類似した提案がふえてきていること、それから制度開始年度から提案者数が先ほども御指摘ありましたように減少しております。さらに固定化している点等を踏まえて、魅力的な制度として存続発展させるために、本年度は提案制度の募集実施はせずに、規程の改定を行うと、よりよく充実させるために、今年度は、内容といたしましては、評価の方法、それから表彰の基準等を変更を予定した改定を行うということで、さらに充実をさせるという方向で今改正に向けて手続中でございます。
以上です。
○１２番（門田国光君） 固定化しているということですけれども、やっぱり提案をあげた職員、また表彰を受けた職員の処遇が、提案制度に対する処遇と申しますか、そういった職員の処遇が何と申し上げますか、適切に行われなかったから固定化してきていると私は思います。
ぜひこういった職員提案制度については、私が提案してこういったことはどうですかと言って提案したのが、もう十数年前です。それから県がいち早く提案制度を取り上げて、すばらしい提案に対しては、表彰もやるし事業化したりして取り組んだ経緯もあるし、今でも持続しております。そう思います。
そういったことが職員の意識改革につながってまいりますので、ぜひとも充実した対応をしていただきたいと強く望むものであります。
それから改革プランの中で、基本目標に市民の視点に立った行政サービスの提供、取り組み事項、窓口サービスの改善、取り組み内容、市民満足度を向上させるためにどのような窓口サービスが必要かについて、市民目線に立った窓口サービスの実現に向けた方策を調査研究する、窓口の総合化、ワンストップサービスですけど、効果として利用者の利便性の向上が図られるとともに、行政事務の効率化につながるとありますが、これも１０年以上たっておりますが、全然前に進んでいないのか、どういう取り組みなのかお聞かせください。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
窓口サービスの充実につきましては、市民満足度を向上させるために市民目線に立った窓口サービスの実現ができることが望ましいというふうに基本的なことですけども考えております。
市民の皆様には、さまざまな届け出、手続の際のそれぞれの窓口に御案内をいたしているところでございます。現在それぞれの窓口、担当課におきまして、わかりやすい説明、資料の作成など、できることから改善を行っておりますが、今御指摘がありましたように、なかなかハード的、庁舎的な考えのことからも抜本的な利便性の向上にはつながっていないということもあろうかと思いますが、今後ともそれぞれの窓口担当課と協議を行いながら市民の利便性の向上に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○１２番（門田国光君） 何回も言いますけど、行政の目的は市民サービスの向上ですよ。今まさに高齢化社会を迎えて、私もその一人ですけど、高齢者の交通事故が起きるたびに高齢者の免許返納が言われております。
では、免許返納をして、運転免許証を返納した後に市役所に手続に来る、福祉事務所へ行ってください、あるいは医療介護課に証明をもらってきてくださいではかわいそうだと思うのです。そういった時代になればなるほど、早急に窓口を整備して、そういった対応をするのが行政の最大の住民福祉サービスにつながると思うんですけど、１０年たってもやらない、やる気がないのか、あるのか、お聞かせください。
○総務課長（塔尾勝美君） はい、やる気はあるんですが、なかなか今できるところから改善を進めております。
私もいろんな出張等で他市の庁舎に行くときには、その観点から研究をしていて、昨年も志布志、延岡、日向、日南に入ったときには、ちょっと時間の余裕をもって、住民の視線でその入り口に入っていくわけですけれども、なかなかそこで新しい庁舎等については、そこらあたりがしっかり議員御指摘のワンストップでできるような体制ができております。
できるところからということで、取り組んでいかなきゃいけないということもあるんですけれども、やはり庁舎的に物理的な問題とか、そこらあたりを超えることがなかなか難しい面もありますが、しかしながら、今後ますます高齢化が進む中では、利便性の向上というのは、非常に重要な課題ということでは認識をいたしておりますので、どうにかできることから取り組んでいきたいという気持ちにはかわりはございません。
以上です。
○１２番（門田国光君） 今は、私が言うまでもなく、ＩＴ社会ですよ、ＩＴ社会、ファクスもありますし、いろいろな都井支所だろうが市木支所だろうが大束支所だろうが、戸籍謄本やろうが、ファクスで送ってきて、ちゃんと印鑑を押してできるわけですがね。そんな証明ぐらいのそれがとれないはずがないわけです。じゃ、ゼロ予算事業も書いてありますけど、ゼロ予算事業でそういったこともせないかんから、職員が動けばいいわけです、職員が動けば、持ってきてもらうか、そういった対応をとればいいわけですがね。今の庁内ＬＡＮとか、いろいろパソコンでできることもあるやろうし、印鑑は証明書の市長の印鑑が要れば、市役所のここの本庁にあるわけですから。
できることありますがね、やらんだけ、やらんだけですよ、やる気がない、私はそうしか理解ができない、十数年来、今の総務課長ばかりじゃない、前の人たちからずっと同じ答弁、調査研究してまいりますが十何年続く、こういった状況で市役所がどうなるんですか、しっかりしてください。令和２年度中にはぜひとも実現して、強く望んでおきます。
次に、ＩＣＴ業務についてお尋ねいたします。
まず、現在のＩＣＴ業務、電算に関する業務の一般会計から特別会計から全て経費は幾らになっているのかお聞かせください。
○総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
ＩＣＴ業務にかかる経費についてでありますけれども、平成３０年度の一般会計決算額で申し上げますと、総合政策課が所管するＩＣＴ関連経費につきましては６,３６８万１,７７６円となっております。
総合政策課の所管外の経費につきましては３,４７７万３４１円となっております。
以上でございます。
○１２番（門田国光君） 両方合わせて１億円以上、１億円ぐらいの経費がかかっているということですね。これにはシステムの改修とか保守点検とかいろいろあると思いますが、現在、本市のＩＣＴシステムはどのようになっているんですか。最初のころは、サーバーが全て電算室に置いてあって、多分自庁式、自分の庁内の式、自庁式で行っていたと思うんですけれども、今は聞くところによりますと、クラウド制にもなっているということでありますが、システムはどのように現在なっているのかお聞かせください。
○総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
本市のＩＣＴシステムについてでありますけれども、稼働状況につきましては、十数年前までは、２０種類ほどのシステムでありましたが、現在細かなシステムも含めまして、約７０種類のシステムが稼働しております。
これは以前は１つのネットワークでありましたが、セキュリティ対策によりまして、住民や税情報などを取り扱う基幹系、諸事務を行うＬＧＷＡＮ系、それからメールやインターネットを行うインターネット系の３つに分割されておりまして、それぞれのシステムが稼働しております。
また、現在のシステム開発は、スピードが加速化している状況にありまして、日々新たなシステムが生まれておりまして、串間市もまたシステムはふえていく状況にあるところであります。
以上であります。
○１２番（門田国光君） それでは、自庁式でやっていたときと、現在その７０種類、基幹系とＬＧＷＡＮ系ですか、その系があるということですけれども、経費面において自庁式と、今クラウド式の場合には、どう違うんですかね、経費面でどうかわってきているのか、かわらないのか、クラウド制は減ってきているのか、経費面で、ふえてきているのか、その点はいかがですか。
○総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
セキュリティの観点等から、具体的な構築内容については、控えさせていただきたいと思いますけれども、システム全体の半分程度がクラウド方式にかわってきておりまして、今後も順次クラウド化が進むと考えております。
ネットワーク関連機器なども自庁方式にメリットがあるところもありますけれども、一元的に全てをクラウド化するのではなく、システムの用途開発に応じた対応をしていくこととしておりますけれども、経費につきましては、今後いろいろなシステムが開発されていきますので、この場で一概に経費の面につきましては、ちょっとお答えできかねないところでございます。
以上でございます。
○１２番（門田国光君） 経費面の比較が私はしたかったので、ちゃんと聞き取りのときには、ちゃんと経費面においてどのようになっているのかしたんですけど、経費面についてはわからん、今後、今後じゃないです、今の経費です、今の経費、これは答弁はできないんですか、もう一回。
○総合政策課長（江藤功次君） 申しわけありませんけれども、ちょっと答弁確認のため、しばらく休憩をいただきたいと思います。
○１２番（門田国光君） もうこういうときでございますのでね、なるだけ短くいきたいと思いますので、これは通告のときに、聞き取りにちゃんと経費面においてどう分析されているのかとしております。
それでは、保守点検、クラウド式と自庁式の保守点検は、どうなっているのか、また保守点検をしなければならない根拠、先ほども言いました、何で、何で、何での疑問点を持つことだと思うんですが、保守点検をしなければならない根拠は何ですか。
○総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
保守点検の根拠でございますけれども、システムではサーバー内のハードディスクなどの故障、それからシステムが停止した場合の切り分け対応作業などのほか、システムに関する職員向けのヘルプデスク窓口も保守範囲としております。
なお、システム保守にかかる大部分を占めておりますのがサーバーのＯＳとアプリケーションをつなぐ、オラクルが代表されますけれども、こういったミドルウェアの保守経費となっております。
以上でございます。
○１２番（門田国光君） 私が聞きたいのは、保守点検は自庁式の場合は、サーバーの保守点検に出張してくるわけですよ、業者が。クラウドの場合は、もうサーバーが業者の、どこにあるか、宮崎県にあるかどこにあるかわかりませんけど、宮崎かどこかにある。保守点検をしたのか、せんのか確認がとれんわけですがね。とっておればいいんですよ、とれんわけですよね。それでそういったときのお金を払うだけに、確認もせずになっていないかという、それを心配しているわけです。
だから、クラウドの場合はこれだけ下がりました。自庁式の場合は、これだけやったのがこれぐらい下がりましたという、常にそれをもっておかないかんわけですよね。それが私が聞きたかったんですけど。
私は、もう前からＩＣＴはクラウド化したほうがいいんじゃないですかというのは、いわゆる広域化でやったほうがいいんじゃないですかということは言ってきたわけなんです。経費の面で落ちるんじゃないですか、言ってきたからその経費の面で、今半分半分とおっしゃるから、比較してどうですかということを聞いたわけです。いかがですか。
○総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
先ほど来、御意見がありますように、保守、どういった形で保守確認ができるのかということもございますので、そこについては、課内でまた検討いたしまして、しっかり対応していきたいと思います。
それから、今先ほどのサーバー方式とクラウド方式の経費の比較なんですけれども、先ほど申し上げましたように、現時点では、今後どうなっていくかということもございますが、現時点では比較できていないところでございます。
以上でございます。
○１２番（門田国光君） 今までも財務課長が財政の硬直化で経費の削減に努力していきますというのにですよ、こういったことには比較もせずにやっているということがちょっとおかしいですね。
先ほど総務課長がコミュニケーションがとれてやっておりますと堂々と答えを出されましたけれども、今の答弁を聞くと、全くできていないですがね。経費削減、財政危機の認識が甘いですがね、甘い。財務課長、ちゃんと教育してください、甘いですよ。
だから、職員の意識改革というのはそこから来ているんです、意識改革、ちゃんと厳しく自分のところの経費はこれだけ削減したと、これだけ削減できるということをちゃんと、いつも費用対効果、費用対効果と言うのにですよ、そこを分析してから対応していかないといけないんじゃないですか。
それでは、現在電算業務のシステムの更新とか改修とか、保守点検の契約は、財務課一本なのか、それぞれの課でしているのか、そこはどうですか。
○総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
保守点検を含めた契約についてでありますけれども、基本的には先ほど申し上げました３つのネットワークに接続される全てのシステムを総合政策課の情報統計係が対応しております。
しかしながら、法改正などによる国の補助金を受けて対応する必要のある業務等もございまして、専門的になるものにつきましては、総合政策課にシステム更新などの申請を各課がいたしまして、その許可を得た後、各課で対応している現状でございます。
以上でございます。
○１２番（門田国光君） 私は、このＩＣＴのことを言ったときに、統一すべきじゃないかと、保守点検の契約、あるいはシステムの改修は別としてですよ。それは補助金もあるでしょう、国からの。交付税措置もあるかもしれません。そういったものに対して、やはり窓口を一本化して、それから一本化することによる経費の削減にどうつなげていくかということは、もう十何年来言ってきたんですよ。
それをしろとかせんとか、それが悪いとかは言いませんけれども、窓口を一本化することの効果というものが見えてくるんじゃないか。窓口を一本化するというのは、私は今まで専門職員の専門職、いわゆるＩＣＴ業務に通じたプログラムもできるような職員も採用すべきだと言ってきたんです。そういった人がこういった契約とかいろいろに携わって削減できることは削減したほうがいいんじゃないですかとずっと言ってきたんですよ。
各課ばらばらの契約ということは、ちょっと私は納得がいかないんですけれども、どうですか、一本化はできないんですか。補助金があったのは、窓口は、それは担当課になるかもしれませんよ。担当課に専門職がおればいいんですよ。庁内で一本化して、経費削減に努めるべきだと思うんですけど、いかがですか。
○総合政策課長（江藤功次君） 窓口の一本化につきましては、先ほど法改正等の話もさせていただきましたけれども、やはり議員御指摘のとおり、そういった専門職の配置とか、そういった経費削減の面から全庁的な取り組みになると思いますので、今後その点については、前向きに検討させていただきたいと思います。
○１２番（門田国光君） 先ほど串間市には業者が何者も入っているということでしたけれども、保守点検における日当、いわゆる日当ですね、見積書の中の日当、これにはばらつきはないんですか。私が記憶している見積もりでは、ずっと前にしたときでは、４万円、３万円、２万円とばらつきがあったんですよ、保守点検に。これは今でもあるんですか、今はどうなっているんですか。
○総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
ＩＣＴ関連の保守業務につきましては、ヘルプデスク対応や定期的なアップデート対応など、多様な保守内容となっております。一般に保守対応の中では、日当は発生いたしませんけれども、法改正など保守範囲外の業務が発生した場合には日当での対応をしております。その際の日当につきましては、委託する業務内容によって若干のばらつきがございますが、現在おおむね３万円程度となっている状況でございます。
以上でございます。
○１２番（門田国光君） これはおおむねじゃだめなんです。業者が何社も入っているということは、そこが一番の改革点になりますがね。１社ならもう仕方がないです、何社も入っていれば、見積もり価格でここは３万円、４万円、多分あると思うんですよ、４万円、２万円も。おおむね３万円と言いますが、おおむねじゃないんですよ。それを交渉ですよ、交渉、交渉の窓口を一本化して、そこで交渉せないかんですよ。この会社は２万円なのに何で４万円だとか交渉、それはできる人じゃないと、電算業務は業者主導、いつも言いますがね、業者主導、業者言いなりになってしまう。それをなくすためにどうすればいいかということを考えて、考え抜いてやらないかんと思うんですけれども、専門職の育成も私は言ってきたんですよね、そういったＩＴ関連の専門職の。
会社に私は相談した、ある会社に。いいよ、受け入れてくれるよ、２年でも３年でも受け入れますよ。ところが、だから職員の中でＩＴの勉強がしたいという職員には手を上げさせて、そういった人たちを２年でも３年でも研修にやって、それから専門職の育成に当たるべきじゃないかということをずっと言ってきたんですけれども、それもしない。これは今は、その専門職として置かんでもいいんですか、置く考えはないんですか、どうですか。
○総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
従来議員御指摘の専門職の設置なんですけれども、現在のところ、そういった専門職の配置はしておりません。ただ、これまでの総合政策課の情報統計係のほうでは、１人の情報政策担当職員を配置しておりまして、今年度は通算で１４日間の情報通信関連の高度な研修等に参加しておりまして、今後も段階的なスキルアップが必要ではないかと考えております。
ただ、技術革新のスピードも速くなっておりまして、日常の対応業務量がふえている現状がございますので、来年度からはサポート役でありますＩＣＴ支援員の増員をお願いをしております。
先ほど、御指摘のあった専門職については、これからのクラウド化というか、ＩＣＴ関係の業務もふえてきますので、そこら辺を踏まえた上で対応できればなと考えております。
以上でございます。
○１２番（門田国光君） 社会の変化に適応した行政改革というのをよく聞きますし、言われますよ。今ＩＣＴに関しては、日々進歩しています、医学と一緒です。そういった業者主導になりがちなんです。非常に私はこれは危惧しているんです。だから、専門職を育てる気がなければ、アドバイザーを入れる考えはないですかということを、今ちらっと課長が言いましたけれども、アドバイザーはいらっしゃるんでしょうか。これで成功した事例が相当ほかにもあります。でも、今は余り金の要らないアドバイザーが要るんじゃないですか、それを導入を来年度からするんですか、もう一回確認させてください。
○総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
アドバイザー導入の考えについてでございますけれども、今の御意見がありましたように、総務省は地域課題を解決するためにＩＣＴに詳しい方を派遣する地域情報化アドバイザー派遣制度に取り組んでおります。
串間市としましても、山積する課題に対しまして、ＩＣＴの専門家を招き助言いただくことで解決のきっかけにもなる取り組みと考えますので、さらなると申しますか、積極的な活用をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１２番（門田国光君） いわゆるこのＩＣＴ化、いわゆる電算は、自治体の一番弱いところかなと私は思うんですよ。だから、これを少しでも強くするために、今までいろいろ提案してきたわけなんですけれども、ぜひ早急にやっていただきたいと思います。
財務課長、システムの改修とか保守点検とかに国の交付税とか、システム改修の場合は法律がかわって、特に介護保険関係は法律の改正がころころとシステム改修が行われます。こういったことは国の補助があると思うんですけれども、普通の保守点検とかシステム改修の場合には、１００％のお金が出るのか、そこのところはどうですか。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
今議員のほうからございましたように、改修については通常国の制度に基づくものについては、補助金等で措置されるものが主でございますが、それ以外の保守等につきましては、通常普通交付税の中に一部算定の基礎としては入っておりますが、当然全額というわけではございませんので、それぞれシステムを精査しなければ、市からの持ち出しが多くなるというふうに思っております。
以上でございます。
○１２番（門田国光君） そういうことだろうと思います。やはり財政にゆとりがあれば、私もＩＴのことなんかも言わんでもいいんですよ。財政にゆとりがないから言うんですよ。こうしたほうがいいんじゃないですか、ああしたほうがいいじゃないですか。議員各位もそうですよ、経費削減にどう取り組んでいるのか、なかなかその答えが出てこないので言った次第です。
それでは、ふるさと納税は同僚議員からも出ましたけれども、現在までの金額はいいんですけど、ふるさと納税で一番私が危惧しているのは、今自治体は、私は競争の時代だと思うんですよ。国の方針では、自治体の競争はあおらないとかなんとか言いますけれども、実際は自治体間の競争の時代が来ていると私は思います。
だから、地方創生で頑張る自治体には交付税措置をしますよ、そうじゃない自治体にはやりませんよと、頑張る自治体に対しては交付税措置がある。ふるさと納税制度も否が応でも、あそこのお隣の市は７０億円、８０億円というふるさと納税をおさめる。串間市の場合には１億足らず。串間市にはこれだけのすばらしい物産がある中で、何で、何で集まらないのかということが私は。
ところが、ふるさとチョイスでなかなか情報が伝わらなかったとかいろいろ言いますけれども、それは言いわけにすぎないと私は思います。集まらなかった言いわけ、言いわけは聞きたくないです。
これは、問題点が私は２つあると思うんですよ。ふるさと納税が集まらない理由が２つ。１つは情報発信不足、例えば在京串間会に行って、ふるさと納税をお願いします、ああ４０万円集まりました、６０万円集まりましたと喜んでいる。
違うんですよ、あの場だけでしょう。在京串間会、近畿串間会の会員のみの方々に、行ったときは前もって役員たちと話し合いをしていく。私はいいと思うんですよ、そうやって話し合いをして、協力お願いしますと、こうこうですということをちゃんと前もって役員の方たちと顔を合わせて話し合いをして協力を要請するやり方、それは楽天だろうがふるさとチョイスだろうが、それはそれですよ、それはそれ。この前市長のポスターがモノレールにもあったように、それはそれ、あの手この手ですよ、集まらないんだから。
だから、その情報の発信力の弱さが１つ、もう一つ、ふるさと納税をしても何に使われたかわからん、ふるさと納税してくれた人が。それは何に使っているか、こうこうこうして項目は上がりますよ。一般質問で上がってきますよ、上がってきますけれども、市民やふるさと納税してくれた人にそれが伝わらないわけですがね。もうちょっと目に立つものをやってほしいと思うんですよ、目に立つもの。
総合政策課が頭をひねってひねって、おお、串間はこういうことをふるさと納税でやってるなという売りを企画してほしい。動かないかん、それが経営ですよ、経営、さっき言った経営なんですよ。運営じゃない、経営、経営の本質はそこにあるんですよ。今後の来年に向けての取り組みを聞かせてください。
○総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
先ほど１つは情報発信不足、それから使途をわかりやすくＰＲすべきだというお話がありました。今後の対策としては、先ほども申し上げましたけれども、返礼品の寄附価格帯の底上げとか定期便をふやす、それから何よりも返礼品のリピーターをふやしていく、それから返礼品の種類をふやしていく、それから先ほども申し上げましたけれども、ポータルサイトの増加とか、そういったことをまずは基本的にやっていく必要があると思います。
しかしながら、それと同時に、串間市の自治体の認知度、これをやはり広めていく必要があると思いますので、これまでの取り組みに加えて、そこら辺を再度練り直して財源の確保、自治体経営というお話もございましたので、それを視野にさらに努力していきたいと考えております。
以上であります。
○１２番（門田国光君） やはりこのふるさと納税に対しては、担当課任せがいかんですよ。全課が全職員が一丸となって取り組む姿勢をできるかできないかにかかっていると思います。
ただ担当課、先ほども、午前中も言いました、担当課職員のコミュニケーションをとらないかんということを言いましたけれども、市長は幾らいいことをやって幾らいいことを言っても、職員がそれについてこなきゃだめなんです。職員が改革の意識、意識改革をしないと、串間市の市役所の活性化にはつながりませんので、ぜひともそういった企画力を身につけ、情報発信をしていただきたいと思います。
最後になりますが、質問ではありませんけれども、ちょっと厳しいことをるる申し上げましたけれども、私は串間のあすのことを考え、５年、１０年後の今後のことを考え、それでこうあるべきじゃないですかということを言ってきた次第でございます。
皆様方の意識改革とやる気を出していただくことを強く望みまして、質問を終わります。
○議長（中村利春君） 以上で１２番門田国光議員の質問を終わります。
次に、１番堀透議員の発言を許します。１番堀透議員。
○１番（堀 透君） （登壇）皆様、お疲れさまでございます。堀透と申します。最後まで傍聴に足を運んでくださいました市民の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。
初日最後の登壇となりました。質問が重複するところはありますが、議会進行を考え、割愛しながら進行をさせていただきます。よろしくお願いいたします。いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
はじめに、今全国的にも新型ウイルス感染拡大防止による大規模な文化イベント、スポーツ等において、中止、または延期を政府は要請してきました。
ここ串間も重要であると考え、串間市
新型インフルエンザ等対策本部、
新型コロナウイルス感染症対策を設置し、感染拡大防止に取り組んでまいりますと、報告告知がありました。
この新型ウイルスの影響を受け、産業、商業と打撃を受けているのは間違いありません。そして、福祉の分野、教育の分野でもその影響はあると感じております。今後、政府の対応には経済的な支援を含め、あらゆる措置が求められるのではないでしょうかと考えられます。
そんな中、一昨日宮崎県立福島高等学校の卒業式が厳戒態勢の中で挙行されました。在校生の送辞、卒業生の答辞、縮小された式典の中でも生徒たちの逆行に負けない堂々とした姿を見ることができ、すばらしい式典であったと感じた次第です。
そして、宮崎県知事からの祝辞、メッセージにこのような言葉がありました。紹介します。
本格的な少子高齢、人口減少の時代を迎えるとともに、グローバル化やスマート社会の進展など、大きな改革の中にあり、新たな社会実現が社会の生活を大きくかえていくと見込まれています。
宮崎県も将来を見据えた持続的な宮崎の土台づくりに取り組み、必要があるため今後の県政運営の指針である未来みやざき創造プランの長期ビジョンを改定し、新たなアクションプランを策定しました。
これまでの成果を生かし、産業全体の生産性の向上を図りながら、一層の成長産業推進、県外からの外貨を獲得し、県内経済の循環促進による持続的な産業づくりにより一層力を入れ、新しい豊かさを実現できる土壌をつくるため、人口減少における安心な暮らしの確保と文化、スポーツの振興、それらを生かした観光振興を通じ、地域の活性化を図ってまいりますと、生徒にメッセージが送られました。
ここ串間も少子高齢化や人口減少に歯どめがかからない状況です。今後地域の産業を支える人材の確保、暮らしに必要なサービスの維持をいかに図っていくかが大きな課題となっていると思います。第六次串間市長期総合計画の策定がいかに大切か、次の世代にどう残せるかが最も重要だと考えています。新たな成果につながる年でもあります。市長の施政方針の中に、地方創生の核となる施設が令和２年営業開始することを串間の再生元年とする言葉がありました。
市長にお尋ねします。４月にリニューアルオープンに向けた串間温泉のゆったり館、また都井岬の核となる
都井岬観光交流館など期待が持てる施設が新規オープンいたします。福島高校に愛称を考案させると提案されたと記憶しておりますが、その後どうなったのか、ぜひ市長の言葉で発表をお願いします。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席から質問いたします。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）建設的な御質問ありがとうございます。
都井岬観光交流や串間温泉が次々にリニューアルし、開業するわけですが、その中で私はことしを串間再生元年と、串間が活性化するための１つのチャンスではないかということで串間再生元年というのをつけさせていただきました。その中で、ことしの訓示をしたところでございます。
議員言われるように、
都井岬観光交流館の愛称選定につきましては、福島高校の愛称募集を依頼したところでございます。これはなぜかといいますと、やはりこれから１０年先、２０年先を見据えた中での子供たちが将来にわたってそういう愛称を持った地域になって繁栄するものと思っております。したがって、若い世代をターゲットとしてネーミングさせていただいたところでございます。風力も同じでございます。
その生徒さんの皆さんの協力をいただきました福島高校の全面協力のもとで実施して取り組みました、この
都井岬観光交流館の愛称につきましては、パカラパカと決定したところでございます。
この愛称につきましては、都井岬にできる新しい施設の都井岬の新しいスタートを馬の足音になぞらえた快適な語感で小さい子供からお年寄りまで幅広い世代に親しんでもらうという生徒の思いが込められております。まさに若い感性による名案であるとの評価でありました。この愛称、パカラパカにつきましては、今後都井岬並びに串間市の情報発信やイメージアップにつなげていきたいと思っているところでございます。
また、これについては、議員各位の御指導、御鞭撻を賜りまして、串間の活性化につなげる１つのポジションと、いわゆるポテンシャルを引き出す１つの要因になろうと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
あとの答弁につきましては、各課長に説明させます。ありがとうございました。以上で終わります。（降壇）
○１番（堀 透君） 市長、ありがとうございました。
パカラパカですね、かわいらしい愛称になったんじゃないかなというふうに思います。この愛称にかかわる選定するに当たって、経緯というのがもしわかれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
都井岬観光交流館の愛称の選定の経緯につきましては、９月６日に福島高校に愛称募集に関する依頼をさせていただいています。
それを踏まえ、福島高校におきまして、愛称の募集をした結果、応募総数が６８あったとのことであります。その後、４回にわたり生徒による校内選考委員会などを経て、最終的に福島高校から候補作５作品の提案をいただいたところでございます。
その候補作の中から、担当課内による検討、調整会議及び市長決裁を経まして、先ほど市長から発表がありました、パカラパカを
都井岬観光交流館愛称として決定をいたしております。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。生徒たちにもいい経験になったのじゃないかなというふうに思っております。串間の誇れる施設として、しっかりとした対応でお願いしたいなというふうに思います。
先ほど答弁がありました、課長からですね、４月１１日にオープニングイベントがあるというふうに聞いたんですが、どのような内容であるのか、また何をするのか等がわかれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えいたします。
都井岬観光交流館の開館の記念セレモニーにつきましては、４月１１日で今調整、準備をしているところでございますけれども、これにつきましては、多くの方々の御来場をお招きをさせていただきますとともに、サイクリングイベントを同時開催をいたしまして、盛大に行いたいというふうに思っております。
また、その中でこの愛称をつけていただいた高校生は招待をいたしまして、その思いとか、そういったものを少し紹介していただく場面なども用意をさせていただきたいというふうに思っております。
そういった形で４月１１日に、現在
コロナウイルスの関係で今後微調整が入るかもしれませんが、現時点では４月１１日に開催したいというふうに思っています。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。そのポスターというか、４月１１日のオープン記念に広報誌というか、ポスターが何かできているというふうに聞いたんですが、ぜひ力作があるというふうなことを聞きましたので、ぜひそういったポスターも生かして広報等していただければなというふうに思います。開催に向けて努力していただければと思います。よろしくお願いします。
次に、教育行政について進めさせていただきます。
１２月定例議会に幾つか質問させていただきましたが、公営塾について伺います。
令和２年度から実施されるとありますが、広報誌にも開講しますというふうな形で掲載されておるんですが、まずどの場所で実施するのかと時間帯等がわかればお聞かせ願えないでしょうか、よろしくお願いします。
○学校政策課長（増田 仁君） お答えします。
公営塾につきましては、実施場所は福島高校の空き教室を予定しております。
また、開催時間につきましては、平日の午後７時半から９時までの９０分間を基本としております。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。受講する生徒は、福島高校生が対象だと理解しているんですが、対象予定となる生徒、そして受講する生徒がもしいなかったというふうに考えると、もしですよ、１学年に７０名前後の生徒がいるわけですから、２つのクラスに分けて実施するのか、そして生徒みずから受講したいと志願してくるのか、学校側から推選なのかという、そういった形でのどう取り組むつもりなのかお聞かせください。
○学校政策課長（増田 仁君） 公営塾の運営方法ということですけれども、受講者数が多数になった場合であっても、可能な限りその受講者の希望に沿うように受け入れていくということで考えております。
また、受講生の確保対策についても、部活動に配慮した形で参加しやすい体制をつくっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。講師の方が教壇に立って指導するというイメージを持つんですけど、この公営塾に求められるもの、また公営塾の指導内容等があるとは思うんですけれども、その辺、御説明をお願いできますか。
○学校政策課長（増田 仁君） お答えします。
公営塾の指導内容につきましては、英語に特化した公営塾としておりまして、主体的に英語を活用してコミュニケーションをとることのできる資質能力を身につけさせることを目的に英検対策講座、大学受験のサポート、中学生向け体験学習などを予定しているところでございます。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。福島高校の指導内容と全く内容が違うと、また生徒も混乱する、心配するところがありますので、しっかりとした連携をとっていただいて、意味のある公営塾にしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
これはもう私からの要望、お願いになるんですが、２０２０年から新しい学習指導要領の改訂の時期が来ております、本年度は小学生、来年度は中学生になる予定なんですが、学力の向上に向けた取り組みの１つとして、基礎学力はもちろんですが、今後求められる教育というのが、資質能力だと言われます。既に小学生、また中学生に対する公営塾も今後必要になるのではないかなというふうに考えるところでもあります。
既に、他県では始めている自治体もございます。公営塾の予算を上げてもいいというふうにも考えます。ぜひこのことについても取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、また重ねてよろしくお願いいたします。
続いて、国民文化祭について質問させていただきます。
令和２年１０月１７日から１２月６日、５１日間、長いです、国民文化祭・みやざき２０２０、全国障害者芸術・文化祭みやざき大会が開催されますが、一体串間は何をするのか、いまもってわかっておりません。国民文化祭についての取り組み等があればお聞かせください。よろしくお願いします。
○生涯学習課長（吉田勇人君） お答えいたします。
国民文化祭、全国障害者芸術文化祭につきましては、これまでに串間市実行委員会の企画運営委員会議を延べ８回開催しております。
本市の開催事業でございます、南浦文之と櫛間院龍源寺の国際フォーラム、市民秋まつり文化祭、串間市美術展の開催内容について、協議が行われてまいりました。
今後は、本番に向けてさらに内容を精査するとともに、大会ポスターやパンフレットの作成、広報くしまでの記事掲載、のぼり旗の設置、市内イベントでのＰＲ、懸垂幕や告知看板などを通じて市内外の皆様に周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。３月２２日に国民文化祭のプレイベントが開催されるというふうに広報誌に書いてあるんですが、これですね、先月ですね、書いてあるんですけど、この新型ウイルスで開催がどうなるのか、ちょっと予断を許さないところでもあろうと思いますが、ぜひ開催されることを願っております。
参加人数が予定よりも多く申し込みがあったというふうに聞いております。宮崎県下、どこでもですけど、注目されているというふうに思うところもありますので、考古学的にも関心が高いというふうに思いますので、しっかりまた取り組んでいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続いて、福祉行政について質問させていただきます。
副食費無償化子育て安心くしま事業についてお聞きいたします。１号認定の副食費について確認したいんですが、このタイミングというのは、どのタイミングになるのか、所長、お願いしたいんですが、よろしくお願いします。
○福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
国の保育料無償化の取り組みは、１号認定については、３歳の誕生日が基準であるのに対し、２号認定につきましては、３歳の誕生日の次の４月からとなっており、無償化のタイミングにずれがあるところでございます。
当市におきましては、市独自で２号認定についても、１号認定と同様に３歳の誕生日を基準に無償化し、あわせて無償化前は保育料に含まれていた副食費についても助成しているところでございます。
１号認定の副食費の助成につきましては、１号認定の保育料が無償化となる３歳の誕生日を基準に無償化する考えでございます。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。ということは、１号認定の子供も全て無料ということで、理解でよろしいですね。
○福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
１号認定につきましても、全て無償化というところでございます。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。本当に子育て世代の市民がようやく気持ちが届いたなというふうに思うところであります。本当にありがとうございました。これからも市民の福祉の向上に努めるよう、また重ねて努力をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
続きまして、公共施設の防犯対策について質問いたします。
この問題は、各課にまたがることだと思うんですが、現在串間の状況、一体どうなっているのか御説明ください。よろしくお願いします。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
公共施設の防犯カメラ、防犯対策でございますが、公共施設におきましては、防犯カメラの設置につきましては、警備員を配置していない施設につきましては、各施設の管理者と協議調整し、防犯カメラ等の機械警備を導入する方向で調整させていただいているところでございます。
主には、各小学校、串間中学校、それから中央公民館等、こういった形で導入させていただいているところでございます。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。ぜひまた防犯対策を進めていっていただきたいなというふうに思います。
では、文化施設については、どのような対策をされているのかお聞かせください。
○生涯学習課長（吉田勇人君） お答えいたします。
文化施設の防犯安全対策についてのお尋ねですが、当課が所管します串間市文化会館、串間市立図書館につきましては、それぞれの指定管理者においてマニュアルを作成し、対応しております。
ふだんから施設内だけではなく、施設周辺においても、定期的な巡回を行い、注意喚起するほか、警察に協力をいただき、巡回実施していただいております。また、緊急連絡先などを事務所内に掲示し、日ごろから職員の意識高揚を図っており、教育委員会、警察署はもとより、近隣施設とも情報を共有することとし、防犯訓練は図書館、文化会館、アクティブセンターの３施設合同で実施しているところであります。
今後も防犯安全対策等については、指定管理者も含めてその意識を高く持って対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。連携を十分とっていただいて、早い段階で防犯対策をしっかりとっていただきたいなというふうに思います。防犯に対する抑止効果もあると思いますので、何度も言いますが、早急に対策をお願いいたします。
続きまして、地域おこし協力隊についてでございます。
９月から質問させていただいております。現在の隊員の状況、新たに着任したと聞いておりますが、どういう状況なのかお聞かせください。よろしくお願いします。
○総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
本年１月６日付で４名、それから３月２日、昨日付で１名の計５名が着任し、配属につきましては、総合政策課２名、農業振興課３名となっております。
以上であります。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。では、その隊員の活動内容、内容というか、どのようなものなのか、またお聞かせください。
○総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
まず、総合政策課に在籍している隊員２名につきましては、１名が移住定住促進として移住相談の窓口対応や空き家バンクの登録促進に向けた資源の掘り起こし活動を行っております。
もう１名は、昨日着任したばかりでありますけれども、今後地域資源を活用した持続可能な観光ブランドの構築活動を展開することとしております。
それから、農業振興課に在籍しております隊員３名につきましては、１名が農畜産物等のオリジナルブランド化及び６次産業化に関する支援活動を行っており、２名が就農による定住に向けた農業研修活動及び農業者等への営農に関する支援活動を行っているところであります。
以上であります。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。串間市のホームページに地域おこし協力隊とはと掲載されています。隊員は、一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品に開発、販売、ＰＲ、地域おこし支援や農林水産への従事、市民の生活支援など、地域支援活動を行いながら、その地域へ定住、定着を図る活動をしていきますとあります。
では、地域おこし協力隊の任期は３年だというふうに理解しているんですが、退任された方、また今回着任された方が３年後定住、定着に向けた串間の考え方、また取り組みはどういうふうに考えているのかお聞かせください。
○総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
地域おこし協力隊の任期終了後につきましては、本市への定住を促進するため、市内で起業する隊員に対し、補助金を交付する制度を設けております。
この制度は、任期終了後も引き続き、市内に居住することを要件に市内に事業所等を設置して行う市の活性化に資する事業に対し、補助対象経費の１０分の１０以内で１００万円を上限に補助金を交付するものであります。
こういった経済的支援のほか、定期的な面談等を行いながら、定住の実現に向け、活動体制や任期中に副業にチャレンジできるような兼業の取り扱い等についても配慮していく必要があるものと考えております。
それから、先ほどの答弁の中で、総合政策課の地域おこし協力隊の着任が、先ほどの答弁の中で３月２日と申し上げましたけれども、３月１日に訂正をお願いしたいと思います。失礼をいたしました。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。退任され、移住された方、また定住された方、またそして起業された方、さまざまだと思います。定住、定着が求められるものだと、この取り組みじゃないかと思いますが、しっかりとした考えでサポート支援、また重ねてお願いします。よろしくお願いします。
最後の質問になりますが、内容が大分かわります。
私も今回で４回目の一般質問をさせていただいております。今までに何度か耳にした議員の質問の中に、高齢者の買い物難民に対する対策はという声を聞きました。市民からは、地域によっては公共バス、よかバスが週１回から週２回しか来んがねと、病院にも通院ができんがねと、そういった声をよく聞くことがあります。
では、今の現状について伺いたいというふうに思いますが、高齢者の免許返納者というのは、実際何人いるのか質問いたします。よろしくお願いします。
○危機管理課長（黒原幸一君） お答えいたします。
串間市の高齢者の免許返納者数につきましては、昨年度が９６名、今年度が２月１日現在で９０名となっているところであります。
以上であります。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。そしたら、免許の保有率というか、免許の保有者というのが何名いるのか、高齢者の保有数というのが把握できていれば教えてください。
○危機管理課長（黒原幸一君） お答えいたします。
今年１月１日現在になりますが、串間市の免許保有者につきましては、１万２,２７７名、そのうち高齢者が４,５９７名と伺っているところであります。
以上であります。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。そうしたら、医療介護の分野で考えると、よく免許返納による認知症の進み、進むんだよという話をよく聞いたりとか、あと要介護に対するリスクが高まるのではないかというふうにいろんなコラム紙で出ていることを見るんですが、医療介護の分野では、どういうふうな考えを持っているのかお聞かせください。
○医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
最近の研究では、高齢者に対して安全に運転できる期間を延ばしていくことは、健康寿命の延伸に重要であることが明らかになってきております。
高齢者にとって車の運転ができなくなることは、生活範囲の極小化と直結し、それが活動量を減少させ、心身の機能を低下させることが原因と考えられております。
市としましても、認知症の方や明らかに運転に問題がある方は免許の返納を勧めるとともに、健康寿命の延伸につながるよう認知症施策にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。やはり生活範囲の縮小、あと活動範囲の縮小につながるわけですので、運転寿命を延ばす必要がある、取り組みがあるというのがあると思います。
その中で、国の政策で昨年、令和１年ですが、１２月に発表されましたサポカー補助金というのがあります。どのような補助金、助成金なのかお聞かせください。よろしくお願いします。
○危機管理課長（黒原幸一君） お答えいたします。
サポカー補助金につきましては、現在先ほど議員のほうからありましたように、制度化が進められておりまして、補助内容としましては６５歳以上の高齢運転者が安全運転サポート車の購入などをする際、新車購入で最大１０万円、後づけ装置導入で最大４万円の補助を行う制度で、後づけ装置取り扱い事業者につきましては、国のほうで認定中のようであります。
制度の流れといたしましては、購入者が取り扱い事業者の店舗に購入もしくは取りつけを依頼し、店舗が補助金交付要件を満たしているかどうか確認の上、販売もしくは取りつけを行い補助金相当分を控除した金額を請求し、残りの代金を購入者が支払うこととなっているようであります。
以上であります。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。まだ市としては考えていないということになりますね。国の動きを見ながら、串間市としては、国の補助制度を推奨するというふうに私は理解したんですけど、これでは遅いんじゃないかなというふうに思うんですよね。
ここに串間の統計調査があります、昨年渡されました。この中に、自動車保有台数の推移というのがあるんですよね。白ナンバー、乗用車ですね、白いナンバープレートがついている車ですけど、その中で２種類あるんですが、台数が５,４９３台、軽自動車、黄色いナンバーがついている車ですけど、たまに白いナンバーもついている車もあるんですが、登録としては、合計で９,１４４台、合計１万４,６３７台が串間の、違う車もなんですけど、トラックとかですね、大体普通乗られている車、ごく一般に乗られている車が１万４,６３７台あると。
先ほど、危機管理課長の答弁の中で、免許保有者数というのは出ましたけど、１万２,２７７人というふうに聞いております。ということは、１人１台以上所有するのではないかなと。その中で高齢者の保有台数というふうに考えると４,５９７人が高齢者の方が運転されているというふうに理解すると、４,５９０台以上の車が、装置のついている車もあろうかと思いますが、ついていない車がほぼだというふうに理解すると怖いなというふうに思うところでもあるんですよね。
そこでもう既に乗っていらっしゃる市民の皆様もいるんですけど、あした事故が起こるかもわからないんですよね。そうなったときにどうするのかと言われると、どうします、課長、どうもできんでしょう。過去にもこれに似たような事故は実際発生しています、現に。今高齢者の方でも先ほど話もしました、バスが来ないと、週１回、２回しか来んと、買い物にも行けんと、病院にも行けんという言葉をよく聞きます。高齢者の方は免許を返納したくても返納できんとですよ。返したくても返せない現状が今あります。
そうなると、この補助制度というのを市は注視して、国の動きを見て推奨するというふうに言われているんですが、この中身をよく見ると、このサポートの補助金、対象となる車両というか車種は指定されております、限られています。国はだんだん少しずつ幅を広げていくとはいうものの、事故は待ってくれないんですよね、いつ来るかわからない。危機感を覚えるところもあるんですが、いろんな車を見る限りでは、この対象外の車はどうするのかというふうに考えると、やはり串間独自の補助制度が必要じゃないかというふうに僕は考えます。現に宮崎では新富町、もう既に始めています。日本全国の自治体、今１３自治体が実際もう始めています、こういうふうに。インターネットで閲覧できますので、見てください。
そういう現状がある中で、いち早く串間もこういったものには早く取り組んで、市民のために何かできるのであればやったほうがいいんじゃないかというふうに思うところもあります。串間独自の串間市サポカー補助金制度をつくってはどうですか。
その中に、安全運転支援装置助成制度などをつくろうというふうに思うんですが、市長、どうですか、どのような考えをお持ちかお答えください。
○市長（島田俊光君） 議員心配する問題は、本当に大変な問題でありますので、今串間のほうでは、福祉タクシーというのを選定して今やっているわけですが、その福祉タクシーが多忙を極めているということですから、やはりどこかの時点でこのサポートというものは考えていかなければならないと思っております。
今議員がおっしゃられたような条件があるわけですから一日も早いこの取り組みというのを検討していかなければならないと思っております。
私も各市長会、あるいはまた知事等に訴えながら国からの支援もいただいて、その中で各行政、今本当に地方が一番大変な問題というのは、やはり免許返納によって生活が困窮していくということが一番であろうかと思いますので、このことについては、もう少し検討させてもらって、国や県に訴えていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○１番（堀 透君） 市長、ありがとうございます。ぜひ市民の福祉の向上として積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
済みません、先ほどちょっと強く発言したことをおわび申し上げます。
気持ちは１つです。よい串間をつくるためには、何とか前に進まないといけないというふうに思います。その気持ちは皆同じだと思いますので、ぜひいい串間を一致団結して取り組もうと思います。よろしくお願いします。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村利春君） 以上で、１番堀透議員の質問を終わります。
この際、お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村利春君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
あすは、午前１０時から本会議を開いて一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
（午後 ２時２２分延会）...